制度の周知と育児休業等の
影響ないか検証求める（１０月７日付）
今年度の副主査選考に係る取得点数が選考対象予定職員に通知されました。執行部は、当局に対し制度の周知と検証を求めています。
副主査選考制度は、平成18年度の構造改革給料表導入に伴い、生じた諸課題の解決を求めてきた交渉で当局より回答されたもので、人事、給与制度を総合的に見直すなかで、業務遂行のリーダー的役割を果たし、一般職員の指導・育成に当たる職として、27年度に設けられ、給与は、給料表の副主査に格付けされます。
【選考基準概要】
選考基準等 基準日は１月１日。選考基準（左記）は、取得点数30点以上（今年度は経過措置により22点）のほか、38歳未満は係長一次試験合格が条件。
経過措置 人事評価の本格実施がＨ25年度からであるため、29年度までは必要な取得点数に経過措置あり。
制度設計 選考対象者の年度末年齢が38歳で人事評価結果が「Ⅲ」の場合、その他事務従事等で「８点」が必要（上限10点）な制度設計となっている。
育休中の場合
育休中で人事評価がない場合「Ⅲ」とみなして取得点数を付与。
当局に努力を求める
選考対象者（52人）に対しては、９月１日時点の取得点数が通知されていますが、制度設計に照らすと、必要な取得点数に満たない方が４割弱おられます。
執行部は当局に対し、「育児休業や子育てにかかわる方が選考されていない実態になっていないか」十分な確認を求めており、改めて当局に対し、対象者に研修の情報提供を徹底することや、検証等を求めています。
