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諸課題2項目・その他8項目の見直し到達点③

来年度より実施の副主査選考基準具体案(研修、事務従事、資格取得等)提示

(3月17日付)

 当局は、春闘第1回交渉において、副主査選考基準の具体案を提示しました。

 当局は、副主査選考の評価ポイント基準(30点)を、人事評価で22点、その他事務従事等で8点(上限10点)と制度設計していますが、昨年10月の交渉で、選考対象者の「その他事務従事等」の平均点が制度設計を下回っていることが判明。

 組合は「38歳で合格できる基準を」「子育て世代にも配慮した基準を」と改善を求め、当局も全ての方が38歳で選考される制度ではないとしつつ「人事評価以外の選考基準で8点を得ることが職場状況や家庭状況など無理のないものになっていないか検証し協議したい」としていました。

具体案の概要

 当局は、評価ポイント基準(30点)について、経過措置を設けるとしています。これは、人事評価の本格実施がH25年度からであることを考慮したものであり、その他事務従事等を8点とする制度設計は変更していません。

 ▼研修では、①育休中も受講可能な研修の新設、②CS研修、③経過措置として公務員基礎研修(H29年までに段階的廃止)、④局内研修(給料表の適用が行政職と異なる保育士と現業職につき1年1ポイント)を対象とし、▼事務従事では、①地区班員、②所属における事務従事(4事務)を加点するとしています。また、①局長表彰、②資格取得の拡充も挙げています。

評価ポイント調査方法

 評価ポイントは、職権で調査し、遅くとも来年度選考時点では本人に示すとしています。

 執行部からは、「いざ選考の時期になってはじめて示されてもがんばりようがない。もっと早く示すべき」と指摘しています。

 なお今年度は、従来どおり主任選考が行われていますが、来年度対象者からは副主査選考となります。

 限られた時間ですが職場状況、家庭状況で差異が生じないよう、検証を求めます。