10月1日の本人通知迫る
（9月28日付）
昨年度の諸課題解決等交渉で導入が回答された副主査選考は、今年度選考者に獲得ポイントが10月１日に通知される予定です。改めて経過を振り返ります。（表は省略）
副主査選考制度は、平成18年度に導入された構造改革給料表の課題を解決するに足る提案として、昨年度交渉を重ね、１月28日に回答を受けました。
５月の夏季交渉で当局は、選考基準について「日頃の積み重ねを広く見ていけるよう設計」したとし、「選考基準日は１月１日。副主査評価ポイントの獲得ポイントの本人通知は10月をめどにしつつ、前倒しも検討したい」としていました。
選考基準概要
選考基準（左記）は、評価点数30点以上のほか、38歳未満は係長一次試験合格が条件となっています。
なお、人事評価の本格実施がＨ25年度からであることから、29年度までは、下表のとおり経過措置がありますが、人事評価結果が「Ⅲ」の場合、その他事務従事等で８点が必要という制度設計となっています。
所属での事務従事は25年度以降
書類保存期限の関係上、25年度以降とした。
育休中の取扱い
①育休中で人事評価がない場合「Ⅲ」とみなしてポイントを付与、②新規に盛り込まれた「育休中ＷＥＢ研修」は、ソフトの関係上スマホでは受講できないが、能力開発は重要であり、具体に問題が生じれば協議。
