講師：日下部雅喜さん(6月7日付)
社会保障費を毎年５千億円削減することを狙う安倍政権のもと、現在、介護分野では新総合事業の導入作業が各自治体で進められています。これは、平成27年度の介護保険制度改正に伴い、要支援１・２の方の訪問介護と通所介護について、全国一律の介護保険給付から各自治体の実情に応じて実施する新総合事業に移行するものです。
堺市は、６月１日に、来年４月から市が実施する新総合事業について報道提供しました。
この中で堺市は、現行相当サービスの維持とともに、市が指定する研修を受講した方等が新たなサービスの担い手となる「担い手登録型」や短期間に集中して運動指導を行う「短期集中」サービスを新設しました。
堺市職労も加わる堺社会福祉推進協議会（堺社保協）は、この間、堺市が発表した新総合事業素案について、介護事業者や専門家など幅広い方々と共に学んできました。２月25日に行なった「介護保険新総合事業」素案学習会には、１１１ヶ所の事業所さんから２１７人の方が集まり「このままでは、市民は安心して利用できない」「専門職をなんと考えているのか」「事業所は運営できない」と不安と怒りの声が多数寄せられ、その声をまとめ、届ける中で、堺市当局と懇談もしてきました。
堺社保協では、今回発表された新総合事業について、再度の検証の学習会を開催します。多くのみなさんに参加を呼びかけます。
★日時：６月９日（木） 午後６時～８時
★会場：市役所本館 地下大会議室
★講師： 日下部雅喜さん（大阪社保協 介護保険対策委員）
※申し込みは、至急堺市職労組合事務所まで
