「連携の大切さ感じた」「堺の地域包括ケアどうなるのかさらに学びたい」
（2月15日付）
２月６日、堺・介護１万人アピール実行委員会による「堺・介護を考えるシンポジウム」が開催されました。
「みんなで考えよう 堺の地域包括ケア」をテーマに、黒田関西大学教授が、地域包括ケアの方向性について基調報告。第２部のシンポジウムでは、堺市から「堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、地域包括支援センターから「地域包括ケアシステム構築に向けた連携」、ケアマネジャーから「医療と介護の連携の実情」、在宅医療医から「在宅医療の課題」についての報告後、質疑応答がされました。
質疑応答では、堺市においては平成29年度から実施される「新しい総合事業」について、詳細は検討中ですが、①その実施にあたり必要となる「基本チェックリスト」によるチェックを地域包括支援センターで行う、②総合事業のケアプラン作成も地域包括支援センターで行い、③区役所に来庁された市民の窓口は、基幹型包括支援センターが担うとの方向性が示されました。
堺市の要介護者は、２０２５年に１万８千人増（１・４倍）と見込まれていますが、「新しい総合事業」の実施にあたっては、従来の要介護認定申請によらず、基本チェックリストで判断します。これにより、要介護認定申請件数の減少など、市の業務にも影響が及ぶことが想定されます。
参加者からは「在宅医療ドクターの話が興味深かった」「他職種間の連携の大切さと難しさを感じた」「堺の地域包括ケアについてさらに学びたい」といった声が寄せられました。
堺市の総合事業については、堺社会保障推進協議会が、２月25日（木）18時～20時に「堺市介護保険新総合事業（案）学習会」（講師：日下部雅喜氏）を開催します。
学習会では、堺市の検討内容を学び、介護事業者と利用者への影響を検証します。
お忙しい中ですが、ぜひご参加ください。
