春闘で経済循環の転換を
(2月15日付)
厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年=100)は94・6%で前年比0・9%減、4年連続の前年割れとなりました。
どこが「好循環」?
政府自身の調査によって、賃金の伸びが消費者物価の上昇に追いついておらず、安倍晋三首相のいう「経済の好循環」など起きていないことが改めて客観的に示されました。
基本給、残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」(1人当たり、月平均)は前年比0・1%増の31万3856円で、2年連続で増加しました。
現金給与総額の内訳を見ると「所定内給与」は0・3%増の23万9712円。残業代を示す「所定外給与」も0・4%増の1万9586円でしたが、ボーナスにあたる「特別に支払われた給与」が0・8%減の5万4558円とマイナスでした。
15年12月の実質賃金指数は前年同月比0・1%減で2カ月連続マイナス。現金給与総額は0・1%増の54万4993円です。
アベノミクスからの転換が必要
また、総務省実施の12月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出は4カ月連続で実質減少。勤労者世帯の実収入も4カ月連続で実質減少しています。
全国中小企業団体中央会が発表した12月の中小企業月次景況調査では、景況と売上高の指数が年末年始の需要期にもかかわらず、2カ月連続で悪化。
国民の購買力低下、景気低迷のもと、17年度の消費税引上げについて「そもそも税率10%への消費増税を再延長か凍結してほしい」(日本チェーンストア協会清水信次会長)との声があがっています。
大幅賃上げで転換を
今春闘での「大幅賃上げ、最賃引き上げ、消費増税中止でアベノミクスからの転換を」の声を堺地域から大きな国民世論にしていくため、春闘アンケート等さまざまな提起へのご協力をお願いします。