春闘で経済循環の転換を
（2月15日付）
厚生労働省が８日発表した２０１５年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（２０１０年＝１００）は94・６％で前年比０・９％減、４年連続の前年割れとなりました。
どこが「好循環」？
政府自身の調査によって、賃金の伸びが消費者物価の上昇に追いついておらず、安倍晋三首相のいう「経済の好循環」など起きていないことが改めて客観的に示されました。
基本給、残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」（１人当たり、月平均）は前年比０・１％増の31万３８５６円で、２年連続で増加しました。
現金給与総額の内訳を見ると「所定内給与」は０・３％増の23万９７１２円。残業代を示す「所定外給与」も０・４％増の１万９５８６円でしたが、ボーナスにあたる「特別に支払われた給与」が０・８％減の５万４５５８円とマイナスでした。
15年12月の実質賃金指数は前年同月比０・１％減で２カ月連続マイナス。現金給与総額は０・１％増の54万４９９３円です。
アベノミクスからの転換が必要
また、総務省実施の12月の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出は４カ月連続で実質減少。勤労者世帯の実収入も４カ月連続で実質減少しています。
全国中小企業団体中央会が発表した12月の中小企業月次景況調査では、景況と売上高の指数が年末年始の需要期にもかかわらず、２カ月連続で悪化。
国民の購買力低下、景気低迷のもと、17年度の消費税引上げについて「そもそも税率10％への消費増税を再延長か凍結してほしい」（日本チェーンストア協会清水信次会長）との声があがっています。
大幅賃上げで転換を
今春闘での「大幅賃上げ、最賃引き上げ、消費増税中止でアベノミクスからの転換を」の声を堺地域から大きな国民世論にしていくため、春闘アンケート等さまざまな提起へのご協力をお願いします。
