現場実態を踏まえた制度構築を求める声相次ぐ(3月22日付)
２月25日、堺社会保障推進協議会（共催：堺市職労）による「堺市介護保険新総合事業（案）学習会」（講師：日下部雅喜氏）が開催されました。
安倍首相が、社会保障費の自然増（１兆円）を５千億円に圧縮するために、子育て、年金、医療や介護等の制度改悪をすすめているもと、介護分野では新総合事業の導入作業が各自治体で進められています。 堺市は、１月８日の社会福祉審議会高齢福祉専門分科会で「介護予防・日常生活支援総合事業案」を示しました。要支援者のホームヘルパー・デイサービスについて、現行相当サービスを残しつつも、「多様なサービス」の名のもとに無資格者によるサービスや報酬の引下げなど、重要な内容を含んでいます。
学習会は、「現行案では、人材確保や報酬引下げで運営が困難になっている事業者にさらに追い討ちをかける」「サービスの質の低下をもたらし、利用者の生活にも支障をきたすおそれがある」「要支援の方にとって、ホームヘルパーやデイサービスは生活していくうえで、かけがえのないもの」などの声が関係者から上がるもと企画されたもので、医療や介護関係者を中心に、会場いっぱいの参加がありました。
堺市では、２０２５年には75歳以上人口が４万５千人増加し、要介護認定者が１万８千人（約４割）増加すると見込まれ、新総合事業の実施方法として、要介護要支援認定申請を経ない基本チェックリストを導入すること、その窓口を地域包括支援センターとする等制度概要が示されました。
参加者からは、安倍政権への怒りや、地域包括支援センターやケアマネージャーへの負担増への懸念、介護現場の実態を踏まえた制度改善を求める声が次々と上がりました。
最後に事務局から、「堺市介護保険新総合事業（案）に関する要望書」について内容説明があり、今後この要望書に基づき改善を求めていくとの報告がなされ、終了しました。
