堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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-2017全国介護関係労働者全国交流集会-

地域高齢者の生活問題の改善のため

現場の人員不足・長時間労働の改善を(7月18日付)

7月1~2日、2017年介護関係労働者全国交流集会が名古屋市で開催されました。介護予防・日常生活支援総合事業が各自治体において実施段階に入っている中で、それぞれの地域の介護の現状や介護職場の労働実態について交流しました。堺市職労からも1名が参加しました。

 1日目に河合克義明治学院大学教授が記念講演。「65歳以上の高齢者のうち実際介護保険サービスを利用している人は1割半から2割程度しかいないという現状がある。高齢者の生活問題や孤立化は深刻化していて、都市部・地方にかかわらず亡くなって長期間発見されないという高齢者が増えている」とし、「繁栄の中心にある東京でも一人暮らしの高齢者の半数は貧困線以下の経済的に困窮した状態にある」と報告しました。その上で、自治体と地域の共同した運動の重要性にも触れながら、「介護保険になかなか繋がらない高齢者が増加している中で、地域の高齢者の生活問題や貧困問題を全体としてどう見るのか、という視点で政策をつくりだしていくことが重要だ。その中で、介護保険制度はどのような位置にあるのかということを考えなければならない」とまとめました。

現場は人手不足や

 長時間労働で疲弊

 基調報告で自治労連介護対策委員会事務局長の前田中央執行委員は、さらなる給付抑制・利用者負担増や、要介護1、2の保険はずしなど、介護を必要とする人が受けられなくなっているという問題がある一方、「現場は人手不足や長時間・過密労働で疲弊しており、現場の献身的努力にも限界はある。福祉としての介護の保障や、それを支える現場の介護職員の労働条件や処遇も含めて、国や自治体の公的責任が問われなければならない」と訴え、「一緒に声をあげる組合員を増やし、地域から大きな声をあげていきましょう」と呼びかけました。

利用者に無理な

 自立を迫る実態も

 次に河合教授をコーディネーターに、4人からの報告によるシンポジウムを開催し、まず、鳥取県本部委員長・植谷和則さんから鳥取県本部での非正規職員等の労働条件改善・正職員化や人事考課導入反対の取り組みについて、愛知県豊橋市職労福祉保健支部ヘルパー分会・朝倉美栄子さんから主にヘルパーの労働の現状と実態について、自治労連本部組織局の松尾中央執行委員が介護職場での組織化について、みえ自治労連の村瀬博さんから、三重県桑名市における「総合事業」の実情と課題が報告されました。それぞれの報告を受け、介護からの「卒業」という考えのもとで介護保険制度が運用され、利用者に無理な自立を迫るという実態や、介護労働者の労働条件改善のための労働組合の重要性、現場から積極的に声をあげ社会に対してアピールし運動をすすめていくことの重要性などについて議論が交わされました。

 2日目に開催された分科会・分散会では、パートも含めて職員への賞与の増加を勝ち取ることができた経験なども報告され、日々の仕事に追われる状況にあっても、組合活動を積極的に行っていく重要性についても共有されました。