公立保育所の役割果たすため今後も協議を(2月19日付)
堺市は１月27日、公立保育所の幼保連携型認定こども園への移行方針（案）を発表し、意見を募集しています。
方針案の概要
▼認定こども園・保育所などの利用申込みが増加することにより、待機児童が発生（Ｈ27年４月時点54人）し、配慮を要する子どもの利用増加、子育て不安等サポートの強化、幼児教育から義務教育への円滑な接続などの課題が発生、▼今年４月に開始した子ども子育て支援新制度では堺市の認定こども園への移行数は全国の自治体の中でトップ（市内民間保育園と認定こども園の合計数に占める割合は80％）としています。
また、公立保育所の果たす役割として認可保育所としての役割以外に、公の施設として「セーフティネット」「研究実践の場」「公の地域の子育て支援機能」を挙げています。
その上で、市全体の教育・保育の質のさらなる向上等をめざし、公立保育所を幼保連携型認定子ども園に平成29年４月から移行。具体的には①すべての公立保育所を幼保連携型認定こども園に移行、②１号認定子ども（満３歳以上かつ保育が必要な事由に該当しない場合）の定員は各クラス最大２人に設定、③公立保育所が果たす役割を引き続き担う、としています。
執行部は、この間すすめられてきた支部交渉の状況を踏まえつつ、当局に以下の点について、やり取りをしています。
主なやり取り
組合：認定こども園では、配置職員が保育士から保育教諭（幼稚園教諭と保育士資格を併有）となるが、どのように考えているか。
当局：常勤職員に関して言えば、保育教諭の身分は、教育公務員特例法の適用を受ける教育公務員。５年間の経過措置があるが、幼稚園教諭免許未取得の方には、免許を取得していただく。
組合：健康保険や年金等はどうなるのか。
当局：共済組合（健康保険及び年金）は国の通達により、公立学校共済に変更となる。
その他、保育教諭として担う職務職責や給与の考え方、公立保育所が果たす役割の発揮に向けてポストも含めた適正な人員配置について、この間の交渉経過を踏まえた対応を求めています。
