立憲主義の蹂躙は放置できない
（10月8日付）
いま、「戦争法廃止」の一点で共同を広げ、平和と民主主義をとりもどすたたかいが重要になっています。
戦争法は、政府与党の「数の力」＝小選挙区制による選挙でつくられた歪んだ力関係によって成立させられましたが、これを放置することは絶対にできません。
戦争法は、「恒久平和を掲げる日本国憲法」に真っ向から背く違憲立法です。戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、集団的自衛権の行使ーどれもが憲法９条を踏みにじり、自衛隊の武力行使に道を開くものとなっています。自衛隊員の命を危機にさらすことはもちろん、国民のくらしや命も脅かす法律を一刻も早く廃止することが求められています。
戦争法に対して、憲法学者、歴代の内閣法制局長官など広範な人たちから憲法違反という批判の声が上がりました。
「おかしいだろ、これ」という新潟弁護士会長の声明が話題になりましたが、中身も決め方も多くの人が納得していません。
10月2日にも、国会周辺で２万人の集会・パレードが行われ、「戦争法は絶対廃止」「安倍首相はやめろ」の声が響き渡っています。
これまでの枠組みを超えた国民運動に対して、悪法の推進勢力が危機感を強め、分断や巻き返しも起こっています。マスコミの恣意的な報道や世論操作に惑わされず、いっそう団結を固め、「立憲主義と民主主義を守れ」の一致点で共同を広げることが大事になっています。
「憲法のつどい２０１５」を大きく成功させよう
毎年秋に「Ⅰ ＬＯＶＥ ９条堺実行委員会」主催で行われている憲法のつどい。「平和憲法を守れ」の世論を強めるうえで今年はとりわけ重要になっています。
第1部では、映像で見る「辺野古に米軍基地はいらない」として、写真や資料でわかりやすく沖縄の実態を可視化します。
第2部では、元イラン大使・元外務省情報局長の孫崎享氏による講演です。タイトルはズバリ「日米同盟の正体ー戦争法制」です。
孫崎氏は、豊富な外交経験と情報を駆使して、日本の戦後政治を分析。日本の歴代政府の対米従属の実態を鋭く批判する立場に立たれています。
身近なところで開催される平和の取組みを大きく広げ、成功させていきましょう。
