当局に職員全体の底上げを迫ろう
10月7日付
堺市職労は、第１回拡大中央委員会を明日10月８日に開催し、15賃金確定闘争をはじめとする15秋季年末闘争方針（案）を提案します。
労働者の賃上げで 地域経済の活性化を
「すべての労働者の賃上げで景気回復」を掲げた私たちのとりくみは、15春闘での賃上げ獲得に続き、15人事院勧告では、２年連続の月例給１４６９円・０．３６％）・一時金（０．１０月）引上げを獲得しましたが、給与制度の総合的見直し（平均２％、最大４％）により「現給保障」の職員は引き上げなしとなりました。見直しの原資を「霞ヶ関」はじめ地域手当引上げ地域に前倒し配分し、地域間格差を拡大しています。（堺市は据え置き）
堺市人事委員会も、3年連続の月例給について１４６１円（０・36％）引上げ、２年連続の一時金０・10月分引上げを勧告しました。
しかし、給与制度の総合的見直しにより給与表を１・５％を基本に最大３％引下げることを勧告しました。
堺市政をめぐっては、大阪維新の会が提案した「職員の政治活動規制条例」につい９月市議会本会議でいったん可決されるも、市長の再議により廃案となりました。
秋季年末闘争方針の確立を
上記以外にも、大阪府政・市政をめぐって住民投票の民意を無視したダブル選挙の動きに対する「オール大阪」の共同の運動や、国政をめぐる安保法制強行に対する国民運動など15秋季年末闘争方針（案）を提案します。
中央委員および支部・補助機関役員の討議で、提案方針がより実りあるものになるよう参加をお願いいたします。
