当事者が「改悪反対」アピール
全国アクションを展開
（7月24日付）
派遣で働く当事者らが労働者派遣法「改正」反対をアピールする「全国一斉アクション」の取り組みが７月に札幌、仙台、東京、横浜、大阪、福岡で相次いで展開され、記者会見や国会議員ヒアリング、団体結成の話し合いが行われた。
人を入れ替えれば派遣労働者を同じ職場でずっと雇えるようにする労働者派遣法「改正」案は14日、参院厚生労働委員会で審議入りした。しかし、年金個人情報流出問題をめぐる日本年金機構の虚偽答弁や戦争法案強行採決により審議は中断中だ。
そんななか展開された全国アクションは、労働法制改悪に反対する弁護士らが準備。インターネットの「緊急アンケート」に答えた当事者を中心に20人弱が行動に参加した。
東京では、派遣法「改正」を阻止するための行動を全国で起こす「派遣労働者の会」（仮称）の準備会が開かれた。孤立し埋もれがちな派遣労働者どうしがつながり合い、議員要請や集会、行動を通じ、当事者の声を全国に響かせようという試みだ。
自由化業務派遣で働く女性は「履歴書に派遣の職歴を書くと書類選考で落とされる。（キャリアアップを図るという政府の説明は）絵に描いた餅で何の説得力もない。既に派遣が差別階層化していることを分かってほしい」と語った。
大阪の行動には、当事者が弁護士らに自身の体験を語り、その後開かれた記者会見で法案の問題点を訴えた。
40代の女性は大手電機メーカーで専門業務派遣として６年勤めた後、契約が打ち切られた。２か月後に派遣会社から紹介された次の仕事は、大幅に条件が下がる仕事だった。苦労して別の派遣の仕事を見つけたが、６年間でたまった年休はゼロに。女性は「（法改悪後に）３年で転職を繰り返すことがどれだけしんどいことか、法案をつくっている人は知っているのか」と訴えた。
緊急アンケートには７月17日現在で７６５人が意見を書き込んでいる。わずか40日間でこれほどの人数が回答を寄せるのは異例。特に30～40代、女性、雇い止めが懸念される専門業務派遣が多い。
全国の行動を取りまとめた中西基弁護士（非正規労働者の権利実現全国会議）は、「派遣労働者の方々には発言の場がなく、『声をあげたい』という思いが強く表われている」と指摘。今後の取り組みについては「派遣法『改正』案には当事者の声がほとんど反映されていない。その声を国会や厚生労働省に届けていきたい」と語っている。
