人員体制確保に向けた実効策を
（7月2日付）
６月25日、人事部長出席のもと、９月採用試験にかかる人員体制交渉を開催しました。
体制確保の責任果たす
冒頭、①体制確保の責任を果たす、②数字ありきの理由なき削減をしない、③業務の実態を踏まえない多様な雇用形態の活用や脱法と取られかねないことは行わないとの立場であることに変わりないことを確認し、やり取りに入りました。
募集職種
募集職種と人数について、下表のとおり。
○一般事務
組合：事務の定年退職者が１４０人。６月試験採用予定者が95人。今回の募集が合計40人とギリギリだ。不足するのではないか。
当局：要員管理方針があるもとで、一定数の削減を見込んでいるが、普通退職の状況、採用辞退も見込んで合格者数を決定していきたい。○司書
組：年齢構成を見ると、50歳台が過半数を占めている。今後の大量退職で職場が混乱しないよう早めに採用を。
○設備
組：設備（電気及び機械）について、定年者数を下回っている。体制が確保できるのか。
当：原局から、土木での任用希望もあり、一定数を土木採用に振替えている。また再任用も一定数見込んでいる。
当：これまで社会福祉を配置してきた業務について精神保健福祉士を任用することとした。
○保育士
組：なぜ10人にとどまったのか。これでは退職者数ほどにしかならない。94人の欠員はどうするのか。
当：民営化の方向性が決まっている。民営化をにらみながら、今回10名程度の募集とした。組：現に欠員がある。長期的に問題解決というのではなく、後年度採用予定者を積み増しすべき。募集人員は「程度」。また採用待機者という取扱いもある。今回募集人数を発表したが、その中で最大限努力せよ。
○社会福祉（任短）
組：募集人員が35人なのはなぜか。
当：常勤体制、任期付職員の人数、被保護者の数などから、ケースワーカーの数を精査した結果で35人とした。
組：任期付採用については、13回連続で合格者数が募集人数に満たない。今回の内容で、募集人数が埋まるのか。
当：これまでの募集状況は過去にも指摘を受けており、厳しいことは認識。応募人員増に向け、大学訪問や正規職員受験者に案内した。応募者を増やし、合格者を確保したい。
組：受験者が少ないのは、３年と任期が限られていること、賃金が低いことが原因。正規職員は応募がたくさん来ている。標準数の３分の２の職員数では、自立支援できない。職員が確保できないなら、一般事務を生活保護職場に配置するなど他の方策を行うべき。
当：指摘を受けた点についても情報を集めて対策を練っていきたい。
社会福祉の人材育成
組：生活保護職場をどういう職種で担うのか、将来像を示すべき。
当：ケースワーカーを担う職種については、これまでも議論して、社会福祉を採用してきた。社会福祉は、精神保健、子ども、高齢など担う職域が広がっている。社会福祉職がどう異動してキャリアを積むのか福祉当局とも協議しながら採用に反映していきたい。
募集内容
（平成27年9月27日実施分）
高卒程度 9名程度
身体障害者対象 1名程度
司書 若干名
保育士 10名程度
精神保健福祉士 若干名
管理栄養士 若干名
保健師 5名程度
学芸員 若干名
職務経験者（事務） 30名程度
職務経験者（土木） 15名程度
職務経験者（建築） 6名程度
職務経験者（設備） 10名程度
（平成27年8月15日実施分）
社会福祉（任期付短時間） 35名程度
