25日に堺市民懇総会
記念講演・森裕之さん（立命館大学政策科学部教授）
（4月13日付）
「百害あって一利なし」といわれている「大阪市廃止・解体」構想について、５月17日に大阪市の住民投票が行われることになっています。
しかし、この住民投票で決まるのは、大阪市を廃止・解体し、５つの特別区を設置するということで、「大阪都」ができるわけではありません。
また、当初言われていた「二重行政の解消による財政効果４０００億円」は、実は１億円程度に過ぎず、逆に庁舎建設や改修、住民サービスをすすめるための様々なシステム変更などの初期投資に、６８０億円も必要となることが市議会などで指摘されています。
さらに、もし「大阪市廃止・解体＝特別区設置」が賛成多数で決まれば、堺市など隣接自治体は分割しなければ、首長と議会の多数のみで住民投票もなく「廃止」され、特別区にされてしまう可能性があります。そうなれば、政令市である大阪市も堺市もなくなり、その権限と財源の多くの部分が「大阪府（都ではない）」に吸い上げられ「一人の指揮官（府知事）」がそれを活用し、思い通りの大開発に財政を投入することになりかねません。
大阪市解体の場合、特別区ではできない事業（国民健康保険、介護保険、ごみ、水道など）は巨大な一部事務組合が担うことになり、市民の要望が届きにくくなる可能性が大きくなります。
住民投票を前に、堺市民はどうすればいいのか、立命館大学の森裕之教授のお話をお聞きします。
４月25日（土）
14時30分～記念講演「正念場の『大阪都構想』～堺市民の役割～」
立命館大学教授 森裕之さん
場所～西文化会館7階セミナールーム
