統一地方選後半戦も大阪市廃止・解体、特別区設置をめぐる世論は拮抗
学び語り広げよう
（4月30日付）
４月26日投開票の統一地方選挙後半戦。大阪では６市長選挙が行われ、うち３市で、大阪市廃止・解体、特別区設置を推進する大阪維新の会の推薦候補と反維新系の推薦候補が対決しました。
３市は吹田、八尾、寝屋川各市で、とりわけ吹田、八尾両市は５月17日に住民投票が行われる大阪市に接しています。仮に大阪市の住民投票で賛成多数となり、大阪市が廃止・解体されて特別区に移行した場合、両市は住民投票を経ずに府議会と当該市議会の議決で特別区である「吹田区」「八尾区」等に再編可能になるため、大変注目されました。
吹田市では、４年前の同市長選挙で維新公認で当選して今回は維新推薦となった現職と、新人２人及び元職の争いでしたが、維新系現職は３位と敗れました。
八尾市は、大阪維新の会幹事長である松井知事の地元で同会は重点選挙区と位置付けていましたが、維新系新人は反維新の現職との一騎打ちに敗れました。
寝屋川市でも新人３人の争いを制したのは反維新の新人で、維新系候補は３位。維新系は大阪での後半戦３市長選挙で全敗しました。
しかし、同時に行われた吹田市議会議員選挙で維新公認の５人は全て６位までの上位当選。八尾市議会でも公認３人で上位３位を占め、寝屋川市議会でも１、２位を独占し、公認５人全員が当選。
この傾向は豊中市議会など府内各市で見られました。
各市議会とも維新議員が過半数を占めている訳でなく、即座に議会の議決で特別区に編入、とはなりませんが、市長選・市議会議員選双方を総括して、大阪市廃止・解体、特別区設置をめぐる世論は拮抗しています。
前半戦の堺市議会議員選挙でも、多くの選挙区で維新公認候補が１位・２位を占め、一昨年の市長選挙で維新公認候補が現職に約６万票差で敗れて示された「都構想NO」の声は決して一定のものではありません。
４月27日告示、５月17日投票の「大阪市廃止・解体を問う住民投票」は、同市に隣接する堺市にとっても重要であり、「堺市も特別区に編入」という流れが再度起こる可能性も否定できません。市民サービス向上に向けた自治体づくりのため、多くの組合員に大阪市廃止・解体でいいのか、学び語り広げることを呼びかけます。
