大阪の未来に希望つなぐ（11月4日付）
大阪市を廃止し４つの特別区に解体することの是非を問う住民投票が１日に行われ、２０１５年５月の前回投票に続いて再び「反対」多数となり、大阪市の存続が決定、制度案は廃案となりました。投票率は62・35％（前回は66・83％）。
投票結果は、「反対」が６９２９９６票（50・63％）、「賛成」が６７５８２９票（49・37％）でした。
この結果を受け、松井市長（維新の会代表）は「２度目の敗北。市民の民意としてしっかりと受け止めたい」と述べ、市長任期満了での政界引退を表明しました。大阪府の吉村知事（維新の会代表代行）は「都構想は間違っていたのだろう」と述べ、３度目の挑戦を否定しました。
結果は、政令市・大阪の力を生かして住みよいまちをつくろうという市民の良識の表われであるとともに、10年にわたる論争に終止符を打ち、分断と対立を乗り越えて地方自治を発展させる大きな契機となると確信します。
新聞各紙は「対話と調整 再認識を」「都構想であれ政令市制度であれ、利害の調整や異なる立場への配慮は欠かせない。住民投票での維新の２連敗は、数を頼んで異論を封じる政治に対する戒めでもある」（毎日）、「コロナ禍の中、住民の命と暮らしをどう守るかなど、喫緊の課題も山積している。維新は反対派との分断を修正し、広い勢力を結集して難題に挑むべき」（朝日）、「懸念に対する答えは、結局のところ『やってみないとわからない』という域を出なかった」（読売）などと報じています。
堺市職労は９月に開催した定期大会で「大阪市廃止」の本質は政令市である大阪市をなくし、その権限と財源を府に吸い上げるものであること、大阪市が解体され特別区となれば、堺市は議会の議決で廃止可能となることから、「大阪市廃止を許さない取り組み」を確認し全力を上げました。
