諸課題解決等第７回交渉報告②

明日２８日最終交渉に向け精力的な協議を確認 最後の一瞬まで努力を （1月27日付） 　第７回交渉では、最終回答に向けて、次の提案内容について、ポイントを絞ってやり取りしました。 ①副主査選考基準 　交渉団は、「選考基準について当局は、人事評価結果の活用を根幹としているが、そもそも人事評価は、評価者と被評価者の理解と納得が得られているとは言えない状況」と指摘。引き続き人事評価の検証、協議を確認。 　またその他の事務従事等について、「普通に頑張っておられる方は副主査に選考される」との当局説明に基づく具体案の再提示、協議を確認しました。 ③前歴換算の取扱い　 　専門職の採用時における給料表の格付けの基礎となる前歴換算期間につき「資格取得以降」を「基準学歴取得以降」とする点について現行基準に照らした説明を行うことを確認。 ④特勤手当 　支部交渉を踏まえて見直し理由や内容を提示することを確認。また交渉団から、勤務実態に照らしこの期に拡充すべきものもあると指摘。当局は「社会情勢の変化に応じ検討したい」と述べました。 ⑦住居手当 　当局は、「市内居住者の賃貸住居手当額に３千円を加算」する提案について、家賃額９千円超から支給する修正案を提示。交渉団は「賃貸手当加算は当然だが、市内居住への誘導が目的と言うなら持家手当支給を。また、効果の検証を」と改めて指摘。当局は「持家への手当支給は、人勧等による廃止経過から考えていない。効果について検証できることはしたい」としました。 ⑨学業にかかる休暇等 スクーリング特別休暇について当局は、大学Ⅱ部特別休暇、大学院通学有給職免と同じく修学部分休業（無給）としたいと修正提案。交渉団は、これら制度の見直しに係る詳細な説明と、経過措置の卒業までの適用を求めました。当局は、「ご指摘を念頭に考慮したい」と言明。　⑨配偶者同行休業制度　詳細な案の提示を確認。また休業に伴う人員体制について、代替措置をきっちり行うべきと指摘。当局は、短期臨時職員を原則としつつ、申出時の状況に照らして考えたいとしました。