賃金カットの中止・諸課題解決
人勧実施など使用者責任果たせ
（11月5日付）
昨日、２０１４年秋季年末闘争の第１回交渉を行いました。アンケートをもとに、職員の生活や職場実態について、当局を追及しました。
基本姿勢について
当局：労使自治に基づき、信頼関係のもと、自主交渉で、自主解決、かつ市民理解が得られるようにしたい。
組合：使用者責任についてはどうか。
当：厳しい状況でも、職員の生活を守っていけるよう、また安心して能力発揮できるよう考えて行きたい。
組：組合要求について、基本認識はどうか。
当：要求は職員みなさんの切実な声であると認識している。
一時金について
組：一時金の要求である２・６９６月＋４１９２０円をどう思うか。当：切実な声と受け止めている。しかしながら、人事委員会勧告で勤勉手当０・15月引き上げる勧告がされていることを踏まえ、総合的に判断してゆきたい。
人勧・賃金カット
組：人勧の取扱いはどうか。
当：労働基本権制約の代償措置と認識。人勧は尊重すべき立場だが、財政負担等十分検討が必要。
組：財政状況というならば、これまでの取組みも問われる。財政状況を話す場ではない。
当：そう認識して対応したい。
組：人事委員会は、賃金カット後の堺市内民間企業との較差はいくらとしているか。
当：カット後、１５５７６円、４・02％。
組：なぜ、カットを導入したしたのか。
当：給与特例法の趣旨を踏まえて判断した中で実施した。国は２年間カットした。堺の場合は均衡が取れたものと考えている。
組：４・02％引上げを実施せよ。
当：人事委は賃金カット前の額で勧告している。十分踏まえ、よく検討する必要がある。
組：生活は厳しい。平均３・１％カットがされている。人勧に基づかないものであり、直ちにやめよ。
諸課題について
組：４回交渉したが、私たちの要求である４級93号給である３９４６００円から見れば不十分である。生涯賃金比較では、結果として困難主査選考を上回るとしているが、退職金を含むと下回るのではないか。
当：退職金は検討の範囲に含んでいない。
組：Ｈ18年２月当時の給与構造改革のやり取りの際は退職金も念頭において交渉を行なってきた。
当：一度確認したい。在職者調整について
組：給与構造改革に伴う諸課題のうち、在職者調整について８年間の重みを踏まえ、１月１日昇給に間に合うように検討せよ。
当：みなさんの主張は理解している。努力してまいりたい。
組：現業職給料表や専門職の一部にポストが不足している問題については、現在の提案内容では解決しない。
当：大きな課題。引き続き努力したい。
保育所送迎等職免
組：堺市が国や他市をリードすべきで、受け入れられない。総括を示すべき。
当：充分検討したい。
昇任について
組：係長級昇任一次試験合格が14・８％、不合格者が毎年４００人を超えている。また３回ルールなどもモチベーションを下げている。
当：試験の最終結果出ていないが、検討した中で改めて協議したい。
人員体制について
組：業務量に見合った人員を確保せよ。
当：各支部と所管との確認しながら、充分検討して行きたい。
人事評価について
組：アンケートによれば、人事評価の効果は「士気向上」「自身の成長」などにつながっていないという結果になっている。公平性の確保もされていないが50％以上である。
当：運用で、フィードバックやコミュニケーションを徹底するようにＨ26年度前期に通知したが、今後みてゆくとともに、原因を解明して行きたい。
組：一次評価が最終評価で変更となった件数を示していただきたい。
当：持ち帰って検討したい。
最後に、船越副委員長は「人材育成の人事評価、職場体制もしっかり考えてる。８年かかった課題や賃金カットがどういかされたのか、納得、理解できていない。当局として、職員生活、職場環境に使用者責任を果たせるようにせよ」とまとめました。
