一部改善の方向、「諸課題」回答は示せず
（11月20日付）
昨日（11月19日）再開された第３回交渉で、非常勤職員、短期臨時職員の賃金改善、非常勤職員の妊娠中の通勤緩和の改善方向は示されましたが、諸課題解決に向けた具体案を示すには至りませんでした。
組合 13日に具体策がなかったため中断。その後の検討状況は。
当局 非常勤職員の母性保護休暇のうち、妊娠中の通勤緩和（特別休暇）について改善。
現行、一日の勤務時間が６時間以上７時間45分未満の場合、「30分以内」を「60分以内」と考えている。
組 一定の改善と受け止める。妊娠出産障害休暇など他の課題についても引き続き協議を。
当 非常勤職員の賃金改定については、今年度は常勤職員と差異が生じていることや社会情勢などから引上げ（時給20円、高年齢者雇用は10円）、短期臨時職員の賃金についても、最低賃金の引上げ状況、社会情勢などにかんがみて、一般事務は時給20円、その他は日額１５０円引上げを考えている。時期は27年４月と考えている。
組 なぜ、改定時期が27年４月なのか。短期臨時職員で３月末任用終了者は適用外。４月に遡って改定すべき。
当 次年度４月からの年度改定が原則と考えている。
給与構造改革に伴う諸課題の具体策
現在行政職３級主任の新給料表３級副主査への格付けを８年間の課題を踏まえて在職者調整（切替え）すること、人勧に伴う給料表改定の新給料表への反映について以下のやり取りを行いました。
当 切替えと人勧に伴う給料表改定の新給料表への反映は大きな課題と認識し、時間を貸していただき検討してきたが、現時点ではお示しできるものがなく申し訳ない。今しばらく時間を貸していただきたい。
組 在職者調整については、１月１日昇給へ間に合うよう要求し、当局も認識していたが、具体案がないのは大変残念。今年度退職者に対して何ができるのか最終回答に向けて最大限努力せよ。
当 最終回答までの間に最大限努力してまいりたい。しかし、今議会への追加提案の上程期限が今週末に迫っている状況。解決できないと、２月の定例議会をめざすこととなる。
組 それはすなわち、８年間の課題を「９年」とすること。「頑張ったができなかった」では済まない。改めて三局長から決意を。
総務局長：諸課題解決に向け、約１年間交渉を行なってきた。交渉経過の重みは認識している。２月議会が最終のチャンスと認識。年度内解決に向け最大限努力したい。
教育次長：１年間交渉を重ねてきたがまだ示せていない。大変申し訳ない。８年間の労使の重みを認識し、最大限努力したい。
上下水道局理事：要請行動でも切実な声をいただいている。真摯に受け止め、交渉経過を認識し、年度内解決に向け最大限努力したい。
最後に、佐野副委員長から「母性保護休暇の具体案提示は、当局の姿勢の表れとして大事だ。短時間勤務職員の賃上げの検討状況は、チームワークを強める賃上げとの組合の主張を一定受け止めたと認識。諸課題は、当局がギブアップせず解決に向けた姿勢を示したが、『頑張ったができなかった』はありえないと腹をくくって頂きたい。組合の主張に近づけるために時間を貸す」と指摘。最終交渉（21日）に向けて最後までの努力を求め区切りました。
