非常勤の更新時評価の導入 懸念に応えよ
（7月25日付）
７月22日に行なった給与構造改革に伴う諸課題解決等第１回交渉では、賃金水準改善の提案である副主査選考制度以外の、その他８項目にわたる提案についてもやり取りしています。このうち、「非常勤職員の更新時における評価制度の導入」について当事者の不安に応えるよう求めています。
大綱合意の経過
一般非常勤職員については、非常勤労組で構成する非常勤四共闘と当局との間で、平成11年11月９日、継続任用等を定めた大綱合意が成立し、「勤務実績が良好な者」については、60歳までの間、１年の任期が更新されることとなりました。その後も交渉を重ね、現在は65歳を上限とした高年齢者雇用制度も設けられています。
当事者の不安に応えよ
交渉では、今回の提案趣旨について当局より、①年度末年齢が60歳に達していない者のうち、②勤務評価書による評価が良好な者で、堺市非常勤職員任用審査委員会において選考された者を更新したいと説明がありました。
当局は、これまでの運用について、各所属において勤務実績を判断して良好な方について任用更新を行ってきており、更新されなかった事例は通常はないこと、その上で、実績の確認方法を明確化するため、新たに勤務評価書を導入したいと表明。
交渉団は、「大綱合意が存在するもと、課題があれば、非常勤四共闘と当該部局で話し合って解決してきた経過がある。なぜ今変更するのか」「非常勤職員は１年更新。本当にその実態を認識していただいているのか」「勤務評価書を見ると、『更新の可否』について評価者が記載するとなっているが、普通に働いていても、評価者の着眼点によって任用更新されないのではないかと不安が増す」「勤務評価書の評価の判断基準が不明確」と指摘しました。
当局は「当然、大綱合意を変更する意図は全くない。むしろ基準の明確化により安定的に任用更新されると考えている」「評価書では各項目についてＳ～Ｄ評価を行い、それに基づいて『更新の可否』の理由を記載する。運用にあたっては手引きの作成を考えている」「評価書の妥当性を任用審査委員会で慎重に判断する。決して勤務評価書のみで更新不可とするなどと考えてはいない」と言明。
交渉団からはさらに「手引きや委員会の詳細はお示しいただきたい」「評価基準がつかみにくい部分や職務の実態に合わない部分もあり、職場ごとの作り変えが必要。懸念はなお消えない。よく協議せよ」と指摘。
当局は「指摘の部分については今後も意見交換を重ねて、協議を行なっていきたい」としました。
【続く】
