保育所送迎等職免改悪 時代に逆行
（7月28日付）
７月22日の給与構造改革に伴う諸課題解決等第１回交渉では、その他８項目の提案のうち、「保育所送迎等職免の無給化」について、時代に逆行する提案と厳しく追及しています。
提案趣旨は国との均衡
当局は、特別休暇等の無給化提案を行っています。うち、保育所送迎等職免については、「大阪市と堺市のみがこの制度を導入している。国や他の自治体との均衡の観点も踏まえ、制度は残すが無給化したい」と述べました。
交渉団は、「現に、３００人以上が制度を利用している。『子育てのまち堺』を掲げている堺市がなぜこの制度を見直すのか。厳しい人員体制のなか、取得する方も『職場に迷惑をかけている』という思いを持ちながら、なんとか調整しあって子育て等のために利用している。そういう方々の士気を下げる提案だ」と指摘。当局に対し、「この提案は、安心して出産育児する環境の推進につながるのか」と迫りました。
当局は提案趣旨について「国や他市との均衡」とこだわりました。
「時代に逆行」と追及
交渉団からはさらに、「一部企業でも、事業所内保育所の整備や送迎の優遇制度を設ける動きがある。この制度については、中身を労使で積み上げてきた。子育て支援について行政が積極的に取り組んでいる制度。時代に逆行した提案だと認識しているのか」と追及。
当局は「子育てや少子化をめぐる国の動向や一部民間制度について理解しているが、人事給与面で公務員が全てリードしていくべきとはなっていない」との認識を示すにとどまりました。
歴史の重みを踏まえよ
交渉団から「そもそも制度構築するときに、市民理解を得るために十分やり取りしてきたではないか」「現制度となったのはＨ18年度から。８年前に市民理解を得られていたものが、この８年間で職員優遇と批判を受けるようになったのか。それならば、それ以前の制度に戻すべき」「女性だけでなく、男性ももちろん、管理職も取得している。歴史の重みを理解せよ」と重ねて厳しく指摘しました。
当局は「Ｈ18年当時の申入れの経過や社会情勢、国の少子化対策等について十分理解したうえで提案しているが、意見をいただいた。引き続き協議したい」と表明しました。
交渉団は「安心して子育てできる職場づくりが大事。単にほかがやっていないからやめるというのは、労使の積み重ねの放棄だ。現制度は、時代の最先端をいくものだと認識して提案を持ち帰るべき」と求めました。
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何もしなければ、無給化が狙われています。ご一緒に声を挙げていきましょう。
【続く】
