厚生労働省が集計結果を公表
（6月5日付）
５月30日、労働局の「個別労働紛争解決制度」（労使間のトラブルの防止や解決を支援）に寄せられた職場の「パワハラ」に関する相談が、平成25年度は５９１９７件となり、過去最多を更新したことが厚生労働省により公表されました。
集計によると、パワハラにまつわる相談は前年度比14．６％増で、解雇や自己都合退職にまつわる相談を上回り、最多。
相談には、上司から「仕事が遅いくせに飯を食うのだけは早いな」「ばか野郎」などと繰り返し暴言を受けた事例や、契約社員が支店長から「ミスを３回したらクビだ」と言われて精神的に追い込まれた事例などがありました。「死ね」「口答えするな」などの強圧的な言葉や、「俺に従わなければ出世できない」「お前はいらない」などといった人事権を振りかざす暴言も見られました。頭を叩く、後ろから蹴るなどの暴力もあり、精神疾患になったり、退職に追い込まれたりする例もありました。
また、労働局雇用均等室が25年度に扱った、男女雇用機会均等法関連の労働者からの相談では、妊娠しても病院に行く時間を与えられなかったり、出産を理由に不利益な取り扱いを受けたりする「マタハラ」に関する相談が３３７１件と、前年度より４６９件増加していました。
