「強制すべきでない」「回答をもっての処分あってはならない」と指摘
（6月5日付）
当局は、職員による個人情報の業務外アクセスについて、調査依頼を行いました。
執行部は、実施にあたり協議を行い、今後も充分なやり取りが必要であることを確認しています。
調査に至った理由
当局は、「これまで堺市としては、個人情報保護については、研修や通知も行なっており、職員に対する調査は不要と認識してきたが、今回、懲戒処分事案が発生したことにより、市民の個人情報に対する信頼確保のため、調査すべきと判断した」としています。
調査概要
○対象者
個人情報を取り扱う17システムについて、今年度ＩＤが付与されている市職員等（任期付、再任用、再雇用、非常勤、短期臨時、人材派遣労働者、他市への派遣職員を含む）約２０００人（複数のＩＤ付与者は重複してカウント）
○対象期間
平成23年度～26年度
○実施期間
６月４日から13日
○調査方法
①対象者は、庁内ＬＡＮアンケート調査機能により回答、
②関係課は、ＩＤ付与状況及び調査回答状況一覧表を作成
○結果については、後日公表予定
主なやり取り
調査に至った理由として、当局は、「市民の個人情報に対する信頼確保」を挙げていますが、関係部署の職員は、個人情報について慎重に取り扱っており、そもそもこうした調査を行うこと自体が疑問であると指摘。再通知を行うことや、調査するにしても所属長による面談など、ほかに検討すべきと求めましたが、当局はこの手法にこだわりました。
そのうえで執行部は、「調査の実施についてはあくまで依頼であるとは言いながら、関係課が調査回答状況一覧表を作成することとなっている。前述のとおり、職員は個人情報を慎重に取り扱っており、強制すべきではない」と指摘。
当局は「今回の調査は実態把握のために行なう。強制はできないが、実態把握のためにご協力をお願いしたい」と述べました。
また、調査に協力したことをもって、処分することなどあってはならないと重ねて指摘。
当局は「実態把握と再発防止のため、調査依頼を行うものであり、調査で単に『ある』という事実をとらまえただけでただちに処分というものではなく、職場の現状や過去からの状況など深堀りして、よく確認をしなければならない」としました。
そのうえで、調査実施結果など、今後充分なやり取りが必要であることを確認。
当局も「調査の結果、どうだったのかなど、やり取りは行なっていく」と応じました。
