遺族「過労死ない社会を」
（6月6日付）
13年８月７日付本紙でも報じ、署名を呼び掛けてきた「過労死防止対策法案」ですが、５月27日、衆議院本会議にて全会一致で可決されました。ここから参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。
衆議院本会議では、自民党の後藤茂之厚生労働委員長が、過労死や過労自殺をなくすための国の取り組みを定めた法案を提案し、「近年、過労死が多発し、大きな社会問題になっている。本人や家族だけではなく、社会にとっても大きな損失だ」と述べました。
法案では、過労死や過労自殺の実態調査を行い、効果的な防止対策を講じることを国に義務づけているほか、遺族や過労で重い病気を経験した人などをメンバーとする協議会を設け、政府は協議会での意見を踏まえて防止対策の基本方針を盛り込んだ大綱を策定し、閣議決定するなどとしています。
過労死や過労自殺を防ぐ法律の制定を求めて署名活動を行ってきた「全国過労死を考える家族の会」は、法案の採決を傍聴した後、記者会見を開きました。
この中で、会の代表で夫を過労による自殺で亡くした寺西笑子さんは「家族を失う悲しみを繰り返してはいけないという思いで活動してきたが、ようやく衆議院で法案が可決され感無量です。法律を一日でも早く成立させて過労死のない社会を実現していきたい」と話しました。
一方で、５月20日付本紙でも報じ、安倍政権が早期成立を狙っている「新労働時間制度」（残業代ゼロ法案）では、企業が労働時間を管理する義務がなくなるため、長時間過重労働による過労死も社員の自己責任とされかねません。
労働者や遺族に寄り添った法案と、それに逆行する安倍政権の動向について、労働組合として許されるものではありません。
