夏季闘争中間総括案を承認

給与構造改革に伴う諸課題解決に向けたたたかいについても討議 －第１０回拡大中央委員会開催－ （6月6日付） 　堺市職労は、６月４日、第10回拡大中央委員会を開催し、夏季闘争について中間総括を行うとともに、給与構造改革に伴う諸課題解決に向けたたたかいについて討論を行いました。 　中央委員会開会にあたり、山道執行委員長は、「いま安倍政権は労働者派遣法を改悪し、さらに労働者の残業代をゼロにする仕組みを大規模に作ろうとしている。しかし現実は、長時間労働がはびこり、時間外割増賃金を受け取っていない労働者が多く存在している。朝日新聞の投書欄に40代と30代の子どもの給料が安すぎて結婚できないと嘆く父親の声が掲載されていた。その実態をどうするのかの議論こそすべきだ。私たちも人事院宛署名をはじめ全国の仲間と声を届けていきたい」とあいさつしました。 中間総括案提案 　続いて荻野書記長が前回中央委員会以降の取り組み報告と夏季闘争中間総括案を提案。 　夏季闘争は４回の団体交渉を開催し、第３回交渉では、当局は係長級昇任試験の３回ルールについて「早急に方策を検討する」と表明し、最終回答では非常勤職員の母性保護休暇について早急に検討すると回答されたものの、要求から見れば不十分な内容であり、今後のたたかいにつなげることが重要としました。 給与構造改革に伴う諸課題解決に向けたたかいについて 次に荻野書記長より、給与構造改革に伴う諸課題についてのこれまでの到達点と、現在当局が「諸課題解決に足る」としている提案の詳細について概要説明。当局からは、諸課題の解決に資する２項目と、当局がこの期に人事給与制度全般の見直しとして提示してきた８項目が混在して提案され、問題点も多く、これまでの経過に照らし十分な意思統一とやりとりが必要としました。 質疑討論 植本中央委員（水道支部）：給与構造改革に伴う諸課題解決に向けたたたかいについて、堺市職労としてどう取り組んでいくのか、給料表切替時の格付けはどうするのか、現給保障の扱いはどうするのかなど職場がよく団結できるよう目標とすすめ方の意思統一が必要。 澤田中央委員（非常勤一般労組）：その他８項目のなかに非常勤職員の項目も挙がっているが、この点についても十分な説明を。 　中央委員の発言を受けて荻野書記長は、給与構造改革に伴う諸課題解決に向けたたたかいについては、どこを目指すかについて意思統一を図って取り組んでいきたい、非常勤職員については、平成11年の大綱合意（４年雇用期限の撤廃）を踏まえた内容とさせる必要があるとしました。 　拡大中央委員会は、夏季闘争の中間総括案について、参加者の大きな拍手により満場一致承認され、山道委員長の発声による団結ガンバロウの唱和で閉会しました。