過去最低の投票率、過去最多の無効票
（3月25日付）
23日、「大義もなく、道理もない」大阪市長選挙が投開票されました。投票行動に示されたのは、過去最低の投票率23・59％（95年28・45％）、投票総数の13・53％に当たる６７，５０６票が無効票（白票４５，０９８票）という結果でした。
橋下氏の得票数は３７７，４７２票で、11年の得票数（７５０，８１３票）を半減させています。
そもそも、「都構想」にかかわる提案が「維新」以外の全会派に反対されたために、「民意を問う」と言って約６億円もの血税を使った選挙に、「おかしい」という世論は６割を超えており、それが今回の投票行動に示されたといえます。
選挙結果を受け、マスコミ各社は「選挙で都構想に市民の関心や期待が高まったと言えず、再選されたからといって、橋下氏が野党多数の議会を動かせるわけでもない。約６億円の選挙費用を使いながら市政を空転させただけではないか」（毎日）、「選挙に圧勝することで『民意』を得て政策を進めるという手法が空回りし、橋下維新の政治的な影響力低下は避けられない」（朝日）、「効果の疑わしい出直し選挙だったと言うほかない」「橋下氏は選挙前、『今年は２回市長選をさせてもらいたい』とも語った。構想が行き詰まるたびに選挙を繰り返すなら、税金の無駄遣いと批判を浴びよう」（読売）などと報じています
橋下氏、維新の会は、「都構想が争点でない」と言いながら、選挙中には「都構想」の説明に終始。その効果額のまやかしが指摘されるもとで、説明が変わることもありました。
橋下氏が「○」か「×」かの二者択一を問うた「都構想」について、出口調査（朝日）で「急ぐ必要はない」と答えた人が65％を占め、白票を投じた人の64％が「反対」と答えるなど、橋下氏の主張は支持されていません。そもそも、市長は市民全体の代表であり、市長の考えに「賛成か、反対か」だけで市政運営が行われてはなりませんし、今回のような議会制民主主義を否定する暴挙は許されません。橋下氏、維新の会は今回の選挙結果を真摯に受けとめ、今後の行政運営を行うべきです。
