短期財源率など 据え置きを確認
（3月10日付）
大阪府市町村職員共済組合では、２月25日第１４４回組合会を開催し、来年度の短期財源率等を決定した他、シティプラザ大阪の経営改善に向けて検討を行ってきた職員側理事・議員による会館運営小委員会の中間報告などが行われました。
医療保険に係る短期財源率については、12～13年度にかけて、高齢者医療制度等への拠出金や納付金などの負担が大幅に増加したことにより、労使合計で93．２‰から１０３．２‰へ、10‰もの大幅引き上げを余儀なくされました。
大阪では、健保組合が解散し、共済組合が医療保険を担うようになってからの３年間で、実に18．９‰引き上げられてきたことになります。
こうした高齢者医療制度等への拠出金や納付金については、厚生労働省の見込み数字によって私たちの共済組合や（企業の）健保組合、協会けんぽへ負担が割り振られ、実数字に基づき精算が行われます。
その結果、来年度については、こうした負担金の戻りが一定見込まれることから、短期積立金等を若干取り崩すことによって、短期財源率（保険料率）は、今のまま据え置かれることとなりました。
組合会では職員側から「４月から消費税も引き上げられる中、本音としては引き下げを願っているが、厳しい短期財政のもとで据え置きについてはギリギリのところと受け止めている。しかし、来年度から後期高齢者支援金への総報酬割導入や、手当率の見直しで標準報酬月額制となることから、短期経理は負担が増す一方、収入が減ることが予想され、来年度以降の見通しはかなり厳しいものと受け止めている。昨年の組合会では10‰という大幅な引き上げに際して、連合会への決議を採択したが、短期財政を取り巻く状況は依然厳しく、このままでは共済の事業として医療保険事業を維持すること自体困難となる。職員・組合員が健康で働き続けることが市民サービス提供の大前提でもあるので、理事者の皆さんにも、共済短期事業の果たす役割の重要性を十分理解して、引き続き関係機関に対してともに意見をあげていってもらいたい」との意見も出されました。
また、介護保険に係る介護財源率及びシティプラザ大阪の運営や人間ドック等の福祉事業に係る福祉財源率についても、現行どおりとなります。
また、今年の４月１日以降に70歳に達する組合員等（扶養親族等）について、70歳に達する日の属する月の翌月以後の診療分から、現在の１割負担が２割負担となります（３月末までに70歳に達していた組合員等（扶養親族等）については従来どおり）。
また、育児休業手当金の給付率（１８０日間）が、これまでの２分の１から３分の２に引き上げられます。
また、産前産後休業期間中は、育児休業中と同様、有給・無給に関わらず掛金・負担金が免除となります。
組合会では、シティプラザ大阪の経営改善にむけ職員側議員６名で検討してきた会館運営小委員会から中間報告も行われました。
中間報告では、シティプラザ大阪の運営に関する宿泊経理の問題点（長期借入金負担等）を洗い出しつつ、経営内容や施設改善なども提案されました。
シティプラザ大阪では、現在レストラン等の改善やコンビニ施設の誘致など具体的な改善にも着手しており、小委員会では６月の組合会において、最終の提言案をまとめていくこととしています。
