来年度の保険料率（短期など）の据え置きを確認
持続可能な公務員共済制度の再構築に関する決議を採択（3月7日付）
大阪府市町村職員共済組合（以下「共済組合」。）では、来年度の予算案の策定に向けて、短期・介護・福祉の各財源率の検討を行ってきました。今年度の決算見込みと来年度以降の収支見通しを踏まえて、現在の財源率（保険料率）を据え置くこととそれを受けた予算案が、２月26日に開催された第１４８回組合会で確認されました。
今年度の大阪の短期財源率（保険料率）は、１０３・２‰（労使折半）で、近畿６府県ではもっとも高くなっており、全国47の都道府県共済組合平均の94・56‰（10月～３月平均）をも大きく上回っています。
Ｈ27年度の短期経理見込みによると、保険料収入等が、昨年10月の被用者年金一元化に伴う標準報酬制移行に伴い手当率が向上（１・25→１・33）したことなどの影響で、約３２６億円と、対前年で約13億円増加しました。
これに対し、保健給付見込みは１４５億円で、この限りでは十分な黒字決算となっています。
しかし、前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約１３３億円に達し、依然として短期経理財政を圧迫する要因となっています。
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共済短期事業をめぐっては、来年度から後期高齢者への支援金負担が全面総報酬割となる他、団塊の世代の退職、高齢化による後期高齢者の増加など、今後いっそう負担が拡大する見通しとなっています。
短期積立金は現時点では一定の積立はあるものの、前期・後期高齢者医療への負担合計が今年度末の１３３億円からＨ30年度末には約１６０億円に達し、その時点で積立金がほぼ底をつく見通しとなっています。
こうした収支見通しを踏まえ、この間の職員側協議会や理事会では、将来の負担増に対応することを念頭に、来年度の短期・介護・福祉の各財源率を、今年度と同率で据え置く方向で議論が進められていましたが、２月26日に開催された第１４８回組合会（共済組合の議決機関）において、各財源率とそれに基づく来年度の予算（案）が正式に決定されたものです。
また、この間プロポーザル方式で選考が進められてきたシティプラザ大阪の運営管理業務について、引き続き現在の「㈱市町村共済サービス」との間で、今年４月１日より６年間の委託契約を締結することが報告、了承されました。
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組合会で事務局提案に続いて、衛都連側理事である前田理事（衛都連副委員長）から「今のような被用者健康保険による高齢者医療制度の支え方が続く限り、早晩保険料等収入の５割を超す負担となることが確実。そうなると現在の窓口３割自己負担が実質的には10割自己負担（当局負担分は全て高齢者医療へ拠出）どころか、自らの医療費の原資すら確保できなくなる」ので、大阪の共済組合として、高齢者医療制度への負担のあり方等について抜本的な見直しを行うよう、連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議が提案され、全会一致で確認されました。
