来年度の財源率（保険料率）を検討(２月１４日付)
大阪府市町村職員共済組合（以下「共済組合」）ではこの間、短期財源率（保険料率）について、職員協議会や理事会などで検討がおこなわれています。衛都連の共済組合理事・議員５人が議論に参加しています。
今年度の共済の短期経理見込みによると、保険料収入等が、一昨年10月の被用者年金一元化に伴う標準報酬制移行に伴い手当率が向上（１・25→１・33（共済組合員平均））したことや人事院勧告による引上げなどの影響で、約３３７億円と、対前年で約12億円増加しました。
これに対し、保険給付見込みは１４５億円で、この限りでは十分な黒字決算となっています。
しかし、前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約１４４億円に達し、対前年で約11億円増加し依然として短期経理財政を圧迫する要因となっています。
介護納付金総報酬割導入の動き
共済短期事業をめぐっては、後期高齢者への支援金負担が平成27年度から段階的に総報酬割が導入され、来年度には全面総報酬割となり、（介護保険関連法の改正によって）介護納付金にまで来年度から平成32年度に段階的に総報酬割に導入する動きが強まるなど、制度改悪が持ち込まれています。
また、前期高齢者医療制度への納付金も総報酬割導入が検討されています。
団塊の世代の高齢化による後期高齢者の増加など、今後いっそう負担が拡大する見通しとなっています。
共済組合の来年度の前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が今年度と同様の約１４４億円にとどまるとは言うものの、今後年々４・１％増え、５年後の平成33年度には１７０億円になる見込みです。
こうした収支見通しを踏まえ、この間の職員側協議会や理事会では、将来の負担増に対応することを念頭に、来年度の各財源率を検討し、２月23日組合会（共済組合の議決機関）において、各財源率とそれに基づく来年度の予算（案）が正式に決定されるものです。
また、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議を組合会で採択することにします。
