3月15日に報告集会を開催
（3月11日付）
東日本大震災、福島第１原発事故から３年。復興庁によると、全国の避難者等の数は、２月13日現在、約26万７千人。また福島県民の避難者数は約13万人と推計されます。こうしたなか、３月15日に防災まちづくり研究会が研究成果を報告します。
報道では、「福島第１原発事故では、原子炉の損傷状態や水素爆発の全容は依然として解明できていない。高線量の放射線が障害となり、原子炉を直接確認することができないためだ。東電は状態の解明につながる未解明事項を設定し調査を続け、平成27年末までに全ての項目で結論を出す見通しだが、全容解明にはなお時間がかかりそうだ」（産経）とされています。
政府は事故原因究明に責任を持つとともに、危険な原発はただちに廃炉にすべきです。かつ、避難者を含む被災者の生活再建や被災地の地域経済復興に、責任を持って政策を推進すべきです。
防災報告集会
大阪自治労連も参加する防災まちづくり研究会では、昨年３月、「大阪の防災を考える提言」を発表しましたが、その後も調査や研究を続け、今年も３月15日に研究会報告を行ないます。
内容は①自治体アンケートの分析と防災キャラバンの結果、②コンビナート災害の被害想定と課題、③地下街の震災対策の課題、④下水やライフラインの課題、⑤京大原子炉実験所の調査、⑥保育所の避難マニュアルなどです。ぜひみなさんの参加をお待ちしています。
自然エネルギーと防災に国民の関心が高まっている中で、２月19日、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」（原発ゼロの会・大阪）が堺市臨海部で「自然エネルギー見学会」を開催。
まず、堺市西区築港新町の産業廃棄物処分場跡、関西電力の国内最大級メガソーラー、堺太陽光発電所（発電出力１万キロワット）を訪問。甲子園球場約５個分に当たる21万平方キロメートルの敷地に設置された発電パネルは約７万枚。一般家庭約３千世帯の使用量に相当する１１００万キロワット（年間）を発電し、ＣＯ２排出は約４千トン削減（同）されます。２０１０年10月から一部営業運転を始め、11年９月から全面稼働。現在、自然エネルギーは関電のまだ１％ですが、さらに、和歌山県有田市に３万キロワットの太陽光発電所を建設中です。こうした大企業だけでなく、国民に依拠したクリーンエネルギー推進の政策が求められるのではないでしょうか。
ふたつ目は、関西電力の堺港火力発電所。64年から石油による火力発電で運営してきましたが、環境対策やエネルギー資源の有効活用などのため、10年にＬＭＧ（天然ガス）火力発電に更新。エネルギー効率は40％アップし、従来よりＣＯ２排出を３割抑えています。
最後に、（株）ＤＩＮＳ堺のバイオエタノール事業所を訪れ、産業廃棄物として回収した廃木材等からバイオエタノール製造の工程を見学。出荷したバイオエタノールはガソリンに混ぜて自動車用燃料として使用。ガソリンよりも二酸化炭素排出を抑制できます。現在は国の研究補助金で運営されていますが、未来の安定したエネルギーとして、期待されます。
研究会報告では原発の危険性についても論議します。ぜひお越しください。
防災まちづくり研究会報告集会
日時：３月15日（土）13時半～16時半
場所：大阪グリーン会館２階ホール（南森町）
