大蓮公園でノアの方舟
（１月７・８日付）
現在子どもは、４歳７か月。ひらがながクラスで流行中。懸命に「お」を練習中です。
さて、話を本題へ・・・
11月28日、自宅そばの泉ヶ丘・大蓮公園であった「さよなら原発泉北ニュータウン☆デモ」に、リハビリを兼ねて参加。僕は福島の産直米を購入していましたが、原発事故で買えなくなりもうすぐ５年。自然エネルギーへの転換をすすめて欲しいと思いながら集会へ。
デモ出発前の集会で、原子核工学を専攻された元衆院議員で、現在は「原発・エネルギー・地域経済研究会」を主宰されている吉井英勝さんがスピーチ。
吉井さんは、①福島は12万人が避難生活中。除染後も汚染が残るホットスポットが点在。
②福島第一原発では、（１）地震による送電線の損傷で、原子炉冷却用の外部電源が喪失し、（２）緊急用の地下内部電源が津波で損傷、その結果、原子炉冷却用の全電源喪失→メルトダウンが発生。
③これは「想定外」ではない。06年12月に、吉井さんが「巨大地震の発生に伴って外部電源や内部電源が喪失した場合の対応」を質問した際、安倍首相（当時）は、「安全確保に万全を期したい」と答えるなど、国は「想定内」だった（※１）。
④戦争法成立＝海外で武力行使した結果、原発テロリスクが高まるが、テロの手法について政府は福島事故シナリオの可能性が高いことを認識（※２）。
その上で、⑤安倍首相は「原発輸出」と「再稼働」を一体で推進。これは、原発建設後、輸出先から大量の技術者を呼び、日本の原発で稼働の技術を学ぶ必要があるためだ、と述べられました。
吉井さんのお話に、国際原子力機関の福島原発事故最終報告書（昨年８月31日）も、「日本で原発は『絶対安全』との思い込みがあったことが大事故につながった」と批判していたことを思い出し、「まだ安全神話が生きているのでは」ときょろきょろしたのでした。
※1 04年スマトラ島沖地震の津波により政府が設置した溢水勉強会（06年）でメルトダウンを研究。
※2 84年2月外務省委託研究「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」の「シナリオⅠ（補助電源喪失）」で、「電源喪失により、メルトダウンが生じ、水素爆発の危険」と、福島と同様の事故がテロによって生じることを予見。
吉井さんは、１月17日14時に講演を予定されています。
＊＊「原発と戦争法」～原発テロの危険性が現実のことになった日本～
2016年1月17日14時～ 泉が丘市民センター集会室２ 資料代500円 主催：さよなら原発泉北の会＊＊
ところで、世界の原発の発電量に興味がわいたので調べたら、近年は微減していました。一方、自然エネルギーは激増中。13年には、世界の総発電導入量の６割が自然エネルギーとなったようです。
日本では安倍内閣や日本経団連により、原発と石炭火力発電所が「ベースロード電源」と位置付けられ、自然エネルギーは、発電コストが高い、供給が不安定とされています。
しかし福島事故をうけ「脱原発」を決定したドイツをはじめ、各国は自然エネルギーの電力比率が飛躍的に増加し、コストも大幅に低下。電力供給も、需要供給調整を、自然エネルギーの供給量を見ながら分単位で火力発電の発電量を自動調整するシステムが整備されているようです。
「日本は世界に冠たる技術立国だ」と信じてきましたが、自然エネルギーの分野では、投資もシステム整備も周回遅れに見えました。
家庭向け電力自由化（欧米では数年前に実施済み）の４月実施に向け、昨年12月に経済産業省が送電サービス料金を認可し、今月からオトクな電気料金の案内が各社からされますが、その際、自然エネルギーを重視する会社を選ぶなどいろいろ研究し、家庭からも声を挙げていく必要があると思いました。
おりしも開催された、国連気候変動枠組条約会議ＣＯＰ21では、日本で新設計画が相次ぐ石炭火力発電所へも厳しい批判が浴びせられたようです。安倍内閣の原発・石炭重視の姿勢や、投資機会を逃す財界の「経営感覚」は日本をどこに導くのだろうと天を仰ぎました。
デモ終了後、大蓮公園の林や森が見えました。「ここが汚染されてても、一見しては分からんし除染しきれるんかな」ときょろきょろと見渡したのでした。
