昨日（２９日）諸課題第２回交渉

当局、解決に至る具体案示せず 交渉を一旦区切り断続的に折衝を行う （1月30日付） 　昨日（1月29日）、９日に提出した要求書に対する最終回答日に第２回交渉を開催しました。 　当局は一定の「考え方」を示したものの、 この間の交渉経過に照らして不十分なものであり、解決には至っていません。 　昨日22時30分、総務局長、教育次長、上下水道局理事が出席し、「給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める要求書」に対する第２回交渉を行いました。主なやりとりは次のとおりです。 組「窓口折衝で当局からひとつの考えが示された。しかし、８年前の構造改革給料表導入時に当局から『３月末現在年齢50歳以上に達する職員を対象に、平成18年度中に新たな主査選考制度を導入したい』と回答された内容とはかけ離れている。改めて案を示せ」 当「当局内部で検討し、諸課題を解決できる案であると考えている。この案で協議していただきたい」 組「この内容では不十分であると言わざるをえないが、それについての認識は？」 当「組合の要求からは不十分だが、今できる精一杯の提案である」 組「到達点は８年前の回答であり、明確。昨年５月に三局長からの決意表明があり、11月にも『解決に向けて鋭意案を示し、協議する』と回答があった」 当「８年間解決できなかったことは申し訳ないと思っている」 組「Ｈ18年３月までの旧堺市給料表では一般職でも月例給42万円台まで到達できた。それを政令指定都市移行のため、国準拠の39万円台、役職加算も10％としたのが回答の到達点であり、これが最低のライン。この『考え方』のままでは月例給も到達しないし、役職加算も５％のまま。回答履行ができていない」 当「当時のことは組合に重い判断をいただいたと重々承知している。しかし、この案でお願いしたい」 組「交渉の中で回答されたことを撤回するということか。労使の確認事項を反故することは極めて重い。今後、労使の信頼関係を破壊することになる」 　この後、組合から「労使確認・労使合意を履行する原則」の確認を当局に求めましたが沈黙が続き、停滞したため交渉を中断しました。その後、断続的に解決に向けた折衝を行っています。