スキル上昇で相対化の矛盾が広がる制度
（1月30日付）
12月６日の人事評価第５回交渉のやり取りをお知らせします。
前期人事評価の対象者は５２８６人。そのうち、増額対象者はⅠ、Ⅱ区分で、合計４３３人（全体の８・２％）でしたが、増額者は「各局別で10％以内」という条件のため、実際の増額者は３８５人で、48人が増額なしとなりました。
当局は「これまでの人事評価制度に改善を重ね、絶対評価を行う」としていましたが、増額対象者の中で相対評価が行われる結果となりました。
増額者10％以内を決定する単位を、なぜ「各局別」としているのかについて、当局は、「同じような職務の中でしか比較できないため」と言明。
交渉団は、「それなら『評価項目が職務の実態に即していない』という声に応えて、局ごとの評価項目をつくるべき」「同じ堺市職員で同じ点数でありながら増額されず不公平」との指摘を行いましたが、当局は、「上位10％の相対化をどうするのかということ」「市全体として同じ制度を構築し、局として相対化する制度設計である」とこだわりました。
また、増額者を10％以内とする根拠について改めて確認したところ、当局は、「お手盛りと言われないよう、ルールとして管理職と同様10％という枠にした」としました。
交渉団は、一般職では各局別でないと比較できないとしながら、一方で管理職については全庁で10％以内を増額者としていることに触れ、「当局みずから制度をあいまいにしている証拠。厳格、公平にすべき。職員のスキルが上がれば上がるほど矛盾が広がる制度。問題が大きい」と指摘しましたが、当局は「制度設計のため、48名の非増額者がおられるのは事実。申し訳ないが今後もがんばっていただきたい」と制度を前提とした答えを繰り返しました。
