当局は８年間の重みを踏まえ、
約束を果たす解決策を示せ！
（1月29日付）
本日（１月29日）は、９日に提出した「給与構造改革に伴う諸課題解決等を求める要求書」に対する最終回答日です。当局に対し８年間の経過を踏まえた解決策の提示と年度内実施を求めて粘り強くたたかいましょう。
８年間の重みをふまえ解決できる具体案を
２００６年（Ｈ18年）２月10日の「11項目提案、給与構造改革に関わる要求書」に対する当局回答から８年が経過しようとしています。
当時（２００５年４月）堺市は、２００６年４月の政令指定都市移行を目指し、堺市の給与制度や休暇制度などを国の制度に準拠させる11項目の見直し（改悪）提案を行いました。また、２００５年の人事院勧告において公務員賃金を抜本的に見直す「給与構造改革」が出され、昇給カーブのフラット化として、平均４．８％の給与水準の引き下げとともに、査定給強化の４分割給料表の導入、枠外昇給の廃止といった改悪が全国的に広がっていました。
堺市職労は、こうした大きな改悪の流れのなかで、およそ１年にわたる粘り強いたたかいを続け、保育所送迎等の有休職免制度の創設など、休暇制度等で当初の11項目提案を一定押し返す回答を引き出すとともに、前歴換算の改善や現業職員の職種変更制度の実施等とともに、38歳以上の職員を対象とした主任選考制度の創設という回答を引き出しました。これらは、（11項目の見直し提案について）「職員の給与を下げるのが目的ではない」とのＨ18年９月議会での答弁を具体化するためのものであり、「50歳以上に達する職員を対象に、Ｈ18年度中に実施したい」とした「新たな主査（困難主査）選考制度」もその大きな柱でした。
①枠外昇給の廃止で事実上の昇給停止者が存在している、②昇格しても給料が上がらない者もいる、③専門職の一部に十分なポストが用意されていない、という給与構造改革に伴う諸課題は、11項目の見直しと給与構造改革という二重の改悪のなかで、８年前に当局が約束した「新たな主査選考」制度が、８年前の当局回答のとおりに実施されてこなかったために矛盾を拡大してきました。そして、一昨年の現給保障の段階的廃止や、昨年４月からの３．１％の給与カット、７月からの退職手当制度の改悪と、ますます矛盾を拡大しつづけています。こうしたもと、堺市当局はＨ18年２月の当局回答の重みと、この８年間の労使経過の重みをしっかりと踏まえ、昨年の秋季闘争での「給与構造改革に伴う諸課題の解決に向けて、個別具体に検討し、年度内に、鋭意案を示し協議してまいりたい」との当局回答にそって、諸課題を解決する具体的な中身を早急に示し、ただちに実行すべきです。
役割の重さに見合った雇用と賃金へ改善を
昨年の堺市人事委員会勧告では平均１，５６１円の月例給の引上げが勧告され、また大阪府の最低賃金が19円引上げられたにもかかわらず、堺市に働く非常勤職員や再任用職員、短期臨時職員の賃金・報酬は据え置かれたままです。当局自身、「非常勤職員が担っている業務の責任の程度は、正規職員と比べて軽いものではない」というように、いまや非常勤職員のみならず、短時間勤務職員なくして、円滑な市政運営は出来ない状況です。
また、このまま４月の消費税増税をむかえれば、短時間勤務職員にとっては実質の賃下げとなり、地域経済にも大きなマイナスとなります。当局は短時間勤務職員の担っている役割の重さにふさわしく、雇用の安定と待遇改善を早急に実施すべきです。
