泉北高速株式売却問題
堺市議会が撤回決議
つくる会南区地域連絡会も緊急要望
（12月9日付）
堺市議会は４日、大阪府が、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドに売却する方針を示したことについて、府と府議会に「白紙撤回」を求める決議案を大阪維新の会堺市議団以外の全会派の賛成で可決しました。
維新の会は「退席」？？
決議では、米投資ファンド・ローンスターの提案は、乗継運賃の値下げ幅が10円という最低額の提案になっているなど「沿線住民の願いに応えたものとは到底言い難い」と強調。
通勤定期の割引率拡大の提案についても「大手私鉄の割引率に比べると依然として割高」とも指摘し、今回の優先交渉権者の選定を白紙に戻すことを求めています。
維新の会市議団は討論で「次点者の南海電鉄は乗継運賃80円値下げなど沿線住民の思いに応える提案をしている」と認めながら、同決議案は「市議会の権能を超える」などとし、採決では議場を退席しました。
松井大阪知事、「幼稚」と非難！？
これに対し、松井知事は定例記者会見で「本当に稚拙、幼稚」「ずれている」などと堺市議会を批判、決議の受け取りも拒否するなど、沿線住民の思いと大きくかけ離れた対応に終始しています。
知事は先月25日の記者会見でも「売却益を大阪モノレールや北大阪急行など４路線の整備に使う」考えを示しており、泉北高速鉄道沿線住民や利用者が願う大幅な還元や安全対策の強化などは全く頭にないようです。
つくる会や各大学も要望書を提出
この問題について、住みよい堺市をつくる会南区地域連絡会は29日、松井知事あてに緊急要望書を提出し、「ただちに白紙に戻すこと」「沿線住民に説明会を開き、意見を聴く」ことを求めています。
また、沿線３大学（桃山学院大学、プール学院大学、帝塚山学院大学）は、売却の場合は「大幅な運賃値下げ」となるよう求める要望書を松井知事あてに提出しています。
関西財界からも疑問が
日経新聞４日付は、関西経済同友会の鳥井代表幹事（サントリーホールディングス副社長）は、「利益を優先するあまり、安全性がおろそかになるようなことはないのか」と疑問を呈し、「中長期的な視点から売却先を決めてほしい」と注文した、加藤代表幹事（日本生命保険副会長）も「ファンドと鉄道会社の行動原理は相いれないことを理解しておく必要がある」とクギを刺した、と報道しています。
大阪府は、白紙撤回を！
大阪府は、泉北高速鉄道が沿線住民の欠かせない交通手段であり、まちづくりのカギであることを踏まえて、住民や利用者の理解が得られない売却はただちに白紙に戻すべきです。
