「一時金反映は隔たりがある」
検証の上 次の反映までに協議を確認
（12月10日付）
12月６日、中谷総務局長、原田教育次長、上田上下水道局理事出席のもと、交渉を開催しました。
冒頭、中谷総務局長から就任にあたり、確認事項や経過について承知していること、使用者責任を果たす立場で交渉に臨む旨の表明がありました。
初めに、第４回交渉以降、これまでスケジュールを示すよう求めてきたにもかかわらず、交渉を開催前に勤勉手当反映について当局が通知したことについて、なし崩しであると抗議。
当局は、「交渉開催を努力してきたが、本日の交渉前に通知することとなり、申し訳ない」と述べました。
次に、平成24年6月21日の活性化条例の回答である「条例制定後、その施行に当たっては、試行結果や評価者・被評価者の理解と納得等について検証し、労使合意が得られるよう誠実に協議してまいりたい」という立場に引き続き立っていることを確認し、その上でやり取りを行いました。
当局は、９月19日に行なった第４回交渉時に、「フィードバック後、検証作業に入れるよう最大限努力したい」と述べており、交渉団は現在の検証状況について確認しました。
当局は、12月４日付けでアンケートを実施したと述べた上で、評価決定に至っていない時期に実施したものであり、追加でアンケートすべき項目についても意見交換していきたいとしました。
交渉では、「客観的な評価がおこなわれていない」「評価のバラツキがある」など、職場の声に基づく実態を指摘。一時金反映が相対化されるもとで、人事評価が歪められていると追及。また、実施にあたり、面談や期間中の見守りといった制度の根幹が行われていないという声がある実態も取り上げ、こうした現状は、評価の信頼性を低下させることにつながることを指摘しました。
その上で、このような評価により減額される方が生じることで、モチベーションの維持向上に果たしてつながるのかと追及しました。
また、増額者や減額者が生み出されるもとで、そうした方々の人材育成をいかに図っていくのかが重要であると指摘。
その他、人事評価結果のフィードバックや一時金反映についてもやり取りを行いました。
その上で、検証すべき項目について確認を行いました。（やり取りと確認事項については後日詳報）
最後に交渉団から、「一時金支給日が迫っているもと、労使関係で決着する時期に来ている。率直な思いとして、一時金反映について現在の到達点については隔たりがある。本日、交渉を開催し、具体的な検証を求めた。本日確認した事項については、検証を行い、是正すべきは是正し、検証結果をもって、次回反映までに労使合意に向けた協議が必要。これまで通り、任命権者それぞれが責任を持って交渉に臨むこと」を指摘。当局も、「そのように考えている」と応じ、第５回交渉を終えました。
