労使合意が得られるよう誠実な協議を
勤勉手当への反映案など示す
（8月20日付）
８月12日、総務局長、教育次長、上下水道局理事出席のもと、人事評価第３回交渉を開催しました。
冒頭、本部書記長より、これまでの交渉経過を確認。昨年６月21日、「条例制定後、その施行に当たっては、試行結果や評価者・被評価者の理解と納得等について検証し、労使合意が得られるよう誠実に協議してまいりたい」（職員活性化条例にかかる交渉）と回答したことをはじめ、「理解と納得が得られているか、本格実施後検証を行いたい」（11月21日第１回交渉）、「現在の形が最終形だとは思っておらず、今後も見直すべきは見直す立場」「組織目標を理解した上で、被評価者が納得することが重要であり、一方的に押し付けることはない。また、期初面談の重要性、重みについて再度周知を行いたい」（4月26日第２回交渉）と述べていたことを踏まえる立場で臨んでいるかとただしました。
当局は、「昨年６月の活性化条例の際の協議については申し訳なく思う。当局の立場は回答文のとおり。勤勉手当への反映については協議事項であるとの認識で交渉に臨んでいる」と述べました。
人事評価の本格実施及び勤勉手当への反映案 続いて、当局より現在検討している案の概要説明がありました。
「人事評価」と「勤勉手当への反映」の２段階で成り立っている。勤勉手当反映については、人事評価の総合勤務評価に基づき、区分決定会議（部長査定会議から名称変更。局内のライン部長で構成。事務局は総務担当課長）にて、増減額者を決定。
増額者の決定基準は、①総合勤務評価の点数の高い方、②点数が同じ場合は、業績評価の評語が高い方、③顕著な成績を挙げたと認められる方の順に、局・区全体で10％以内とする。減額者については、原則として総合勤務評価がⅣ・Ⅴの方を減額するとしています。
区分決定会議の単位は原則として局・区ですが、危機管理室・防災計画室は総務局と一緒に査定し、会計室、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、議会、人事委員会の各事務局を一つの単位として扱うとしました。（続く）
