人事評価結果の勤勉手当反映についての協議に向けて
（9月25日付）
当局が、来年度より課長補佐級以下に対して実施するとしている「人事評価結果の勤勉手当への反映」について、堺市職労も独自アンケートに取り組みます。みなさんのご協力をよろしくお願いします。
当局は、６月21日に行なった職員活性化条例案等第３回交渉において、人事評価結果を勤勉手当に反映するとした規定の「施行に当たっては、試行結果や評価者・被評価者の理解と納得等について検証し、労使合意が得られるよう誠実に協議してまいりたい」と回答しました。
これを受けて当局は８月に、現在人事評価を試行中の課長補佐級以下の職員に対してアンケートを実施。
執行部としてはアンケートの実施そのものは評価しつつも、より正確に職員の実態を把握するという観点から内容について意見を述べました。
このアンケートについては、庁内ＬＡＮ等を活用しながら結果を閲覧できるようにしたいとしていましたが、自由記述欄の記入が多く、集計に時間を要しているとして、今日にいたるまで集計結果の提示はない状況です。
労働組合との協議が必要
当局は、来年度からの実施に向け制度構築を急いでいる状況ですが、これまでの労使協議の経過を踏まえて、早期に協議を開催していくことが必要です。 人事評価結果を勤勉手当に反映することについては、依然多くの意見や疑問があり、評価者・被評価者の理解と納得が得られているのか十分な検証が求められています。
独自アンケートにご協力を
こうしたことから、執行部として職場の声を集めるため独自に人事評価アンケートに取り組むこととしました。
アンケートは、人事評価を試行している被評価者及び評価者のみなさんを対象者として、現在試行中の人事評価制度そのものについて、能力評価や業績評価の基準が明確かどうかや、人事評価が「人材育成」や「モチベーションの向上」に効果があるかどうか、人事評価結果を勤勉手当に反映させることなどについての意見や理由、評価結果を勤勉手当に反映することで評価者の業務量や責任に変化があるか、その他の疑問・質問等を尋ねる内容となっています。
ぜひ組合員・職員のみなさんのご協力をよろしくお願いします。
