フィードバックのあり方は改めて提示
(５月２日付)
（続き）
人事評価においては、人事権のない係長級・課長補佐級が一次評価者として、勤勉手当の反映につながる最終評価結果を説明するとされています。
これについて当局は、「最終評価結果に責任を負うのは所属長であり、係長や課長補佐に賃金決定の権限はない」としつつ、「一次評価者は管理監督者として部下の指導育成を行うため、評価結果の説明を行っていただく」としました。
交渉団からは、「最終評価が仮に一次評価と同じだとしても、判断の中身・視点まで同じではない。そもそも最終評価を正確に説明することは困難」「業務の評価を行うことは係長や課長補佐が当然行うべきことだが、人事評価結果は一時金への反映と切り離せない。権限のない一次評価者がなぜ説明責任を負わされるのか」と追及。
最終的に当局は、「フィードバックのあり方について、Ｈ25年度の評価に間に合うようにお示ししたい」としました。
最後に荻野書記長より、「今日は、人事評価の本格実施についてやり取りを行ったが、勤勉手当反映については、明確な労使協議事項。十分時間をかけて議論し、労使合意することが必要」と指摘。 総務局長が「労使合意に向けて、誠意をもって協議し、合意をめざしたい」と応じ、第２回交渉を終えました。
