一次評価者の不安の声に応えよ
(５月１日付)
（続き）
当局は、一次評価者と被評価者との面談を重視し、その中で目標を一緒になって設定し、評価結果について納得を得られるように説明するとしています。また、日常においても係員の行動把握を行うよう求めています。
これに対し、人事評価の本格実施は、勤勉手当反映とは切り離せないため、一次評価者となる方々から不安の声が寄せられています。
交渉では、人事評価にあたり、制度設計者として、被評価者一人あたりに想定する単位時間がどれほどか、また被評価者の最大人数や平均人数は何人なのか、適正規模を示すべきと質しました。
当局は、「被評価者の業務によるので、何分以上の面談が適切だとはお示ししていない。また、部下や後輩の指導は管理監督者である一次評価者は日常的に行っている」とし、単位時間という考え方には立たないとしました。また、一次評価者が受け持つ被評価者の最大人数については10人以上の方がいるとし、平均人数については把握していないとしました。
交渉団からは、「本格実施となればよりシビアになる。十分な面談時間が確保できず、不満が残りかねない」「昨年の当局アンケートでも、面談の時間が不十分、最終評価結果の開示や説明がされていないという声が多く出され、一部には面談が実施されていないとの声もあった。試行段階ですらこうした実態があることを踏まえよ」「人を減らされて、被評価者として面談を受けることそのものが負担。体制作りが必要」「本格実施では、再任用と任期付職員も新たに面談する必要がある」「多くの係長や課長補佐が、真剣に考え、思い悩んでいる。そういう人を潰す制度なのか。人材育成の制度のはずだ」と追及する中で、当局は「職場の実態として、負担が重くなっていることは認識している。管理監督者や組織のあり方について継続して研究していきたい」「一次評価者だけが背負うのではなく、それぞれの組織に合わせた解決策を所属長に模索していただく必要がある。改めて所属にお願いしたい」と述べました。（つづく）
