いろんなギモンに答えます！
「権限は？」「もう決まったの？」
(4月30日付)
Ｑ．また、特別区になれば、今の堺市がもっている権限はどうなるのでしょうか？
Ａ．堺市は、２００６年に政令指定都市になって、福祉、教育、まちづくりなど沢山の重要な権限が大阪府から移譲されました。具体的には、市内小中学校の教員の採用・人事権や子育てを支援する子ども相談所、さらには都市計画をすすめる上での重要な権限などです。しかし、「大阪都」になると、移譲されたこれらの権限だけではなく、以前から堺市が市民直結で担ってきた消防関連なども含めて「大阪都」に取り上げられてしまう可能性があります。そうなれば、市民から遠いものになってしまいます。
Ｑ.大都市地域特別区設置法が成立したということは、「大阪都」は決定したのですか？
Ａ．いいえ、関係市を廃止し、特別区を設置するための手続きの法律が決まっただけです。「大阪都」をつくるとしても、特別区の区割りをどうするか、「都」と特別区の役割分担や税源の配分、財政調整など具体的中身は、何も決まっていません。また、関係首長、議会の承認、さらには住民投票での過半数の賛成が必要とされています。つまり、最終的には、私たち住民がどう判断するかなのです。なお、法律には、名称を「都」に変更する規定は盛り込まれていません。したがって、名称は大阪府のままです。
Ｑ．大阪維新の会によると、特別区に「中核市並み」の権限を与えるとしていますが…？
Ａ．「中核市並み」としていますが、その権限と財源の中身が明らかにされていません。むしろ、現在の堺市の財源の約３分の１と重要な権限を「都」が取り上げた上でのことになると、行政サービスの低下が危惧されます。しかも、特別区は、市とは違って完全に独立した地方自治体とは言えず、「都」の内部団体という側面があります。その上、堺市域の特別区の場合は、大阪市の郊外部的扱いに一層なる可能性があります。
