今年度新規採用者・再任用の欠員などを追及
(５月２日付)
６月実施予定の採用試験の募集にかかわって、４月30日、総務局長出席のもと、人員体制交渉を開催しました。
冒頭、荻野書記長より、交渉開催がプレス発表後であることを抗議。局長は、「ご指摘の通り。今後とも組合との協議については意を用いていきたい」と述べました。
採用の基本的な考え方
５月広報に掲載されている募集内容の提示がありました。
採用の基本的な考え方について当局は「定年退職予定者は１６７人。一般事務については、定年退職者65人のうち、今回の募集予定は55人。今後高卒や職務経験者の募集も予定。普通退職者については例年50人程度だが、今年度は74人とやや多かった。採用については、再任用職員の活用や今後の事業展開や事業の需要も見ながら検討するので、退職者と新規採用者数はイコールではない」と述べました。
数字ありきの削減は行わないことを確認
要員管理方針について当局は、「市民ニーズの多様化や税収の見込みを考えた際、スリムで強じんな組織を構築するため、要員管理は必要。しかし、数ありきではない。市民サービスの低下を招かないようよりよい行政サービスを目指していく」と表明。また、これまでの交渉で当局が繰り返し述べている、①事務事業を執行する体制確保の責任を果たす、②当該部局の思いを超えて理由抜きに減らすことはない、③業務の実態、社会状況の変化を加味せず、多様な雇用形態の活用を行うことは考えていない、④脱法と取られかねないことは行わない、ことを確認しました。
交渉団は、「部局によっては、要員管理が至上命題であり、人事のことについては反論することができないという認識のところもある」という実態を示し、理由なき削減を行わないよう改めて指摘。
当局は、「要員管理が人事当局からの押しつけとならないようにとのご指摘は真しに受け止め、心に留めながら部局と話をしたい」と表明しました。
組合からは、人員体制については当然、支部や本部交渉においても十分協議を行うよう指摘しました。
新規採用の欠員を追及
その上で、今年度採用において欠員となっている職種について確認。当局は、合格発表の際、一定の辞退数を見込んで発表するとしつつも、今年度採用においては、「保健師２名、心理１名、獣医師２名」が欠員と表明。 このうち、獣医師は、他の職種をあてることや市のＯＢで代替することで対応するとしましたが、保健師と心理については、「職場にご苦労をかけているが、来年４月の定期採用で補充したい。その間は短期臨時職員を採用したい」としました。
交渉団からは、「体制確保の責任をそれで果たしたことになるのか。職場は余裕のない状況。問題があれば、年度途中採用も含めて対応せよ」と追及。当局は「欠員となっているのは事実。０は困難だが、欠員が出ないように採用したい」としました。
再任用の欠員を追及
今年度の常勤職員について当局は、４３６３人（△71人）とし、事務執行については「市民サービス低下を招くことなく、各職場において事務事業の見直しを行いつつ、再任用職員にも活躍いただきたい」としました。
交渉団から「本格的な業務に従事する」再任用職員が確保されず、代わりに短期臨時職員を任用している実態を指摘。本来あるべき姿なのかと質しました。
当局は「再任用職員の欠員については、再任用内示後の辞退があり、特に窓口部門にご迷惑をおかけしている。再任用職員の職員数は今後減少傾向であり、ポスト見直しを行う必要がある」と言明。
交渉団は「見直しの際、正規職員の採用も選択肢」と指摘。当局は「正規職員の定期採用は確保していくが、事務事業の見直しにあたり何が有意義な手法なのか十分に研究していきたい」と述べるにとどまりました。（続く）
