泉北高速の売却を白紙に戻し
住民の意見を聞いてすすめよ
（１２月４日付）
「大阪府が泉北高速鉄道を運営する第３セクターを、アメリカの投資ファンドに売却」というニュースが利用者・沿線住民に大きな不安を与えています。
11月27日付の新聞各紙によると、「大阪府は、泉北高速鉄道を運営する第３セクター『大阪府都市開発』の株式を、これまで有力視されてきた南海電鉄ではなく、鉄道事業にはまったく縁のないアメリカ投資ファンドのローンスターに売却する方針を発表」し、利用者・沿線住民に大きな不安を与えています。
報道では、松井知事は、「予想以上の価値があった（高く売れた）」「売却益は府民のお金だ」と語ったとのことであり、沿線住民の利便性より売却価格が重視されたようです。しかし、利用者・沿線住民は、安全性や利便性そして将来への鉄道事業としての安定などを求めており、「鉄道に関係のない投資ファンドの会社に任せて本当に大丈夫なのか」という声が上がるのは当然です。
さらに、松井知事は、売上益（７８１億円）を泉北高速鉄道の沿線や堺市内に還元するのではなく、「梅田や北大阪周辺の鉄道や道路の整備に使う」としており、関係者の反感を高めています。
こうした事態に対して、堺の市議会では、党派を超えて、「優先交渉権者の選定を白紙に戻すことを強く求める」「株式売却の優先交渉権者の選定結果等に関する要望決議（案）」が準備されています。
泉北高速鉄道は、ニュータウン住民の大切な移動手段であり、地域の財産であり、まちづくりのカギを握るものです。
住民にまともな説明もなく、意見を言う場もなくことが進められているのは異常な事態と言わざるを得ません。
大阪府は、①株式の売却を白紙に戻すこと、②売却問題を沿線住民に説明し、意見を聞いてすすめることが求められています。
