松井大阪府知事 政治活動制限条例と労使関係条例提案

堺市議会での政治活動制限条例案とともに 廃案に向けて取り組もう （１２月３日付） 　11月28日、松井大阪府知事は「職員の政治的行為の制限に関する条例案」「労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例案」を理事者提案として府議会に提出しました。これに対し、大阪府職労は抗議声明を発表しました。 政治活動制限条例の立法事実がない 　松井知事は、府議会での質問に対し、「府職員は政治的活動に関して公務員である立場をしっかり踏まえた対応をしている」と認識しながらも、「大阪市に派遣している府職員が発信したメール事案は、法令・条例には抵触するものではないが、職員の政治的中立性に誤解を生じさせた」として、「問題事案の未然防止の観点から制定する必要がある」と答弁。立法事実のないもとで府議会に条例を提出したことは、断じて許されない行為です。 世界標準や判例に逆行 　「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は、規制される政治的行為の範囲を国家公務員並みに拡大する内容です。国連自由権規約委員会は、国家公務員法のような包括的・網羅的な政治活動の規制は「不合理な制限」とし、その撤廃を日本政府に勧告しています。　また、昨年12月の最高裁判決は、国公法で禁止されている政治的行為とは「公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す」としており、知事の言う「誤解を生じる」「未然防止の観点」は、極めて「観念的なもの」であり、条例は最高裁判決にも反します。 労使関係条例　労使の意思疎通を阻害 　「労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例案」は、当局が管理運営事項と判断したことについて意見交換を禁止。 　しかし、勤務条件などに関連する場合は、管理運営事項であっても団体交渉の対象となるのは当然です。労使の意思疎通の阻害は、最前線で住民の意見を聞き、専門性や経験を蓄積した職員の意見の排除に通じ、行政運営にも悪影響を及ぼすものとなります。 堺市議会でも政治活動制限条例を廃案に 　堺市議会でも、大阪維新の会から政治活動制限条例が提案され、現在継続審査になっています。堺市職労も、市議会での廃案に向けて取り組みつつ、府職労とともに、いっそう住民との共同を広げ、府議会での廃案にも力を尽くします。