堺市議会総務財政委員会では否決も
本会議に向けて廃案求める行動を
（3月11日付）
３月７日、市議会総務財政委員会において、大阪維新の会堺市議会議員団が提案している「堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」（案）及び「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」（案）について、採決されました。同案は、賛成少数で否決されましたが、同条例案をめぐってはきわめて緊迫した情勢です。
この二条例は、昨年６月議会に議員提案され、２度にわたり継続審査となっています。 条例制定についての見解について問われた堺市当局は、基本的に議員提案になじまず、本来は首長提案との認識を示した上で、政治活動制限条例が首長提案され、先の12月で可決した府議会での議論や知事提案になった経過、施行中の大阪市条例の状況などを研究し、必要性について改めて十分検討していきたいと答弁しました。
質疑では、改めて立法事実に対する強い疑問が出されました。維新の会は、予防上必要と繰り返しました。
討論では、民主主義社会の根幹である政治活動の自由への制限は最小限にする必要があり、現行の地方公務員法で十分対応できるとの指摘が相次ぎました。
しかし、その後行われた起立採決では、首長提案ではないものの、大阪府や大阪市での議案取扱状況から、公明党が賛成し、自民党が退席するもと、賛成少数で否決されました。引き続く本会議でも緊迫した情勢です。
堺市職労は、この条例案に対して、憲法第21条に保障された「政治活動の自由」は、「職務遂行の政治的中立性」を損なうおそれが実質的に認められるもの以外は公務員にも認められるとしたＨ24年12月最高裁判決の意義を明らかにしながら、廃案を求めて運動に取り組んできました。19日の本会議採決に向け、引き続き取り組みます。
