公務員の積極的賃金改善を
（11月25日付）
11月15日、政府は、今年度の国家公務員給与に関わって、国公の平均７・８％にもおよぶ賃金削減を、法律の規定通り来年３月で終了することを決定した。
一方で、厳しい財政状況に鑑み、引き続き総人件費削減・さらなる人員削減などともに、人事院に対し、先の報告に示された「給与制度の総合的見直し」について、早急な具体化を要請した。
政府が、国公の賃金削減の終了を決めたこと自体は、公務員の労働基本権回復、生活改善に結びつく賃金引上げを求めてきた私たちの運動の到達点である。
一方で、政府が、現にある較差を無視し、給与改定を行わないとの決定を行ったことは極めて不当である。即刻、道理なき賃金削減を中止・回復し、また、地方自治体に対する理不尽な給与削減の強制を中止し、削減した地方交付税を回復すべきである。
政府は、地方自治体に対し、あくまで今年度の「賃金減額の強制」を継続することを表明し、これまでに増して、事細かに「国を上回る給与」の適正化を求めている。さらに、地方自治体の職務や職員の実態を無視した「昇給・昇格制度改悪」「現給保障・持ち家手当廃止」などの押し付けは、自治体支配の強化にほかならない。
あらためて具体化が要請された「給与制度の総合的見直し」は、地方自治体にとっても、①地域間較差を理由に、地方自治体全体の賃金水準を引き下げる、②世代間較差を理由に、職場で重責を担う労働者の賃金を引き下げ、若手職員の将来への希望を奪う、③防災や食育など住民本位の施策を最前線で進める現業職員の採用停止や賃金を引き下げる、④職場に不団結とモチベーションの低下をもたらす人事評価制度の強化・強制など、重大な問題点を持ったものである。
自治労連は、山場を迎える13秋季年末闘争で、不当な賃下げ強制を許さず、終了させるたたかいを最後まで追求するとともに、14春闘においても、民間労働者や地域の勤労者との連帯を強め、「すべての労働者の賃上げ」を勝ち取るたたかいに奮闘することを表明するものである。
