（11月28日付）
11月20日、中央社会保障推進協議会（中央社保協）主催による生活保護法改悪反対、生活困窮者自立支援法を許さない院内集会が開催されました。
当日、午前中にはすべての国会議員への要請行動、また、中央社保協の集会後には「生活保護法改悪に反対する研究者共同声明運動」主催による院内集会が連続して開催され、生活保護改悪を許さない集中行動日となりました。
11月12日、参議院厚労委員会で共産、社民を除く賛成で２法が可決され、翌13日には参院本会議で可決という、まともな審議も行わない短時間での法案通過に多方面から怒りの声が集中しました。
また、19日には社会保障制度改悪の手順を定めた「プログラム法案」が衆院本会議で、自民・公明両党の賛成で可決さました。これは「社会保障に果たす国の責務を定めた憲法25条を大きく逸脱し、政府に社会保障解体の促進を義務づける」ものであり、国民に痛みを押し付けるものにほかなりません。
中央社保協院内集会
開会に当たり、住江憲勇・保団連（全国保険医団体連合会）会長は「失速ＧＤＰ、非正規労働者２０００万、社会保障解体と一体の消費税増税など安倍自公政権による経済、国民生活崩壊政治はすでに頂点に達している。さらに秘密保護法、ＮＳＣ設置法は国、国民を臨戦態勢に持ち込むもの。断じて許すことはできない」と挨拶しました。
参加者からの発言では、「広島から上京し連日座込み行動を続けている。先日31歳の女性がミイラ化した状態で発見された。４年前保護申請をしたものの、受給を受けられずの発見であった。今回の改悪はこのような事件をあいつがせる可能性をはらむ。緊急保護の原則をないがしろに申請時に何枚もの書類の提出を求め、申請を諦めさせるものに他ならない」、「困窮者当人が知識、申請のやり方を知らない場合が多い。行政の窓口とリンクし保護手続きをすべきという岸和田判決は画期的」などの発言があいつぎました。
この後、国会報告を日本共産党の高橋千鶴子議員が行い「プログラム法案の強行採決は憲法25条を否定するものに他ならない。社会保障改悪をはじめとした各法案には自民党の改憲草案の思想があらゆるところに入っている。一般質疑の中で国保の減免について、被災地の宮城はすでにやめており、岩手は続けているものの県の財政が苦しく続けられない。44条の３つの基準を満たせば可能。生活保護の基準が下がれば減免基準も下がることになる。今回の生保改悪を院内外の運動で止めていこう」と発言しました。
院内集会の最後に山口中央社保協事務局長が行動提起をおこない、①一筆ももれなく署名を集約し国会へ提出していく、②引き続く国会傍聴と議員要請行動への参加を、③寒い中であるが、なんとしても廃案にしていくために座り込み行動を続けようと提起しました。集会はこの行動提起を全員で確認し閉会となりました。
