恒常的な市民サービス担う
非正規職員の処遇改善は当然
（11月11日付）
11月８日、堺市職労は非正規職員の要求に基づく改善を求めて、２０１３秋季年末・一時金闘争の第２回団体交渉を開催しました。
これに先立って、育友会労組、福祉事務所非常勤労組、非常勤一般労組、非常勤認定調査員労組の4労組が、当局に要請を行いました。
要求に誠意ある回答を
10月30日付で非常勤４労組から市長、教育長あてに要求書を提出しています。
すでに全職員数の38・１％に達し、実態として恒常的な行政サービスを担っている非正規職員の処遇改善・均等待遇要求は当然のことです。
当局は、人事委員会勧告や最低賃金の引き上げなど総合的に判断し、今期交渉で具体的な改善に向けた回答を行うべきです。
要請行動に多数参加
育友会は、非常勤保育士とアルバイト保育士の勤務時間差問題や非常勤調理員採用、厳しい体制の中で正規職員と連携して何とか運営している実態などを訴えました。
福祉事務所非常勤労組は、子育ての緊急相談に要請行動直前まで対応していた実態などを紹介しました。
非常勤一般労組は、国民健康保険徴収員が一人ひとりの市民に丁寧に制度を説明する姿や保健センターにおける歯科衛生士、看護師や精神保健相談員の状況を訴えました。
認定調査員労組からは、介護を必要とする高齢者や障害者に迅速にサービスを利用してもらうため、調査に奔走している実態を訴えました。
非正規の賃金引上げを
引き続き開催した第２回交渉で、組合交渉団から、この間の課題になっている高年齢者雇用の65歳までの延長などについて、当局の認識を確認するとともに、非常勤職員の賃上げ、最賃引き上げを反映した短期臨時職員の時給アップの必要性を強く求めました。
当局は非常勤職員の高年齢者雇用について「最終回答にむけ努力してまいりたい」としましたが、賃金への人事委員会勧告の反映については不十分な認識にとどまっています。 また交渉団は、短期臨時職員の任用制度、要員管理方針、任期付短時間勤務職員の任用の在り方についても職場の実態を再認識するよう追及しました。
最後に佐野副委員長が「職場実態の重みを踏まえて、第３回交渉以降誠意をもって協議にのぞむよう」要求し、交渉を区切りました。
