「カット中止、賃上げ」強く要求
（11月7日付）
Ｑ特に要求すべき項目は何ですか。
１位は「賃金カットの中止」72・４％。組合側から「堺市は財政状況が健全で、職員やその家族の生活を脅かすもの。導入すべき理由はない」と強く求め、一定の改善はあったものの、２～６％カットが今年４月から押し付けられました。とりわけ構造改革給料表導入時の現給保障廃止対象者にとってはＷカットであり、大幅カットによる生活不安が広がっています。
２位「給料表改善・賃上げ」63・５％。先月の市人委勧告で平均月例給１、５６１円の引上げがあったことによる期待も大きくなっています。ただし勧告では「現給保障廃止に伴う趣旨を考慮しつつ、職務・職責に配慮する」とも言及されており、今回の闘争の重要な争点になります。
以降、３位「一時金の支給月数の引上げ」36・１％、４位「退職金の復元」25・６％と続きます。とりわけ昨年７月からＨ27年まで段階的に引き下げられていく退職金は50代で39・３％と定年退職が近い方が高率です。
また全体では低率だったものの、「非正規職員の時給引上げ」は非正規で42・１％、「係長級昇任試験の改善」が30代で25・０％、「専門職種の昇任改善」が保健衛生支部で28・３％、「高齢期雇用制度の充実」が再任用29・５％、再雇用42・９％となり、それぞれの年代・任用形態によって要求が多岐に及んでいます。また、「雇用の安定」が事業団労組や任期付職員では比較的高率回答。それぞれ指定管理者制度による雇用継続や、有期雇用に対する不安が伺えます。
