「チームワーク強める賃上げ」実現へ
給与構造改革に伴う諸課題についてこの交渉期に具体案の提示を
（11月8日付）
８日、秋季年末第２回交渉を開催します。交渉に先立ち、昼休み及び夕刻に非常勤四共闘を中心とした要請行動を行います。職場代表者及び全機関役員のご参加お願いします。
第１回交渉で中心課題となったのは、人事委員会勧告及び給与構造改革に伴う諸課題の解決です。
堺市人事委員会は、月例給１，５６１円の引上げ勧告を行いましたが、引上げにあたり、「現給保障の廃止の趣旨を考慮しつつ、職務・職責にも配慮」することを求めています。
月例給引上げの主な理由として人事委員会は、「現給保障の廃止」による経過措置額の見直しの影響としていますが、当然の結果です。
そもそも現給保障が必要になった背景には、構造改革給料表の導入があります。それに伴い、諸課題の解決が必要であることを労使で確認してきました。しかしこの間、当局は、現給保障の廃止、賃金カット、退職金の削減など、次々と賃金引下げを行ってきましたが、給与構造改革に伴う諸課題の解決は全く不十分な状況です。
第１回交渉では、この間の経過について事実確認し、「退職金削減交渉の経過からすれば、この交渉期に具体案を示すことが必要。５月の三局長の固い決意を形に表す必要がある」と厳しく迫りましたが、当局は「これまで鋭意努力してきた。決して手をこまねいているわけではない。さまざまな角度から検討している」「（退職金について）昇給月については認識している。ご指摘は理解できる」としつつ、具体案の提示についてはなお「時間を貸していただきたい」と述べるにとどまっています。
給与構造改革により、堺市の給与水準は低く抑制されています。当局の研究でも堺市以降に政令指定都市に移行した４市については堺市と同様の運用（一般職について３級にとどまる）がありますが、多数の政令市は堺市よりも到達水準が高いことが明らかになっています。
交渉団は、「給与構造改革に伴う諸課題解決に決意をもって臨んだ交渉であり、具体案の提示が求められている」と重ねて指摘し、交渉を区切っています。
こうした状況を前に進めるため、また非正規職員の均等待遇など他の課題を前進させるために、すべての職員のみなさんに連名要請書のご協力をお願いします。
